【2026年最新】第19回持続化補助金の公募要領が公開：前回から何が変わった？

はじめに：第19回の公募要領が公開、まず確認したいのはスケジュール

2026年1月28日に「第19回小規模事業者持続化補助金（一般型）」の公募要領が公開されました。今回の募集は、販路開拓や業務効率の改善に取り組む小規模事業者にとって活用しやすく、前回の募集回よりもいくつかの点で内容が整理されています。ただし、書類提出の締切がいくつかに分かれて存在するため、最初にスケジュールを把握しておかないと書類不備や期限に間に合わなくなってしまう可能性があります。

「様式4（事業支援計画書）」は申請締切より早い日程で締め切られるため、後回しにすると計画そのものが進まなくなります。補助金の制度を理解する前に、先に期限を確認しておくほうが全体の流れをつかみやすくなります。

また、第19回では「内訳が不明な経費（いわゆる諸経費）」が明確に補助対象外として示されるなど、前回より細かな点で変更が加えられています。こうした修正は、申請内容の作り方にも影響するため、早めに知っておくとムダな手戻りを防げます。

この記事では、第19回のスケジュールを表で整理し、前回からの変更点を分かりやすく解説します。さらに、準備の進め方や注意点も合わせて紹介することで、初めての申請でも迷わず取り組める内容にしています。

第19回のスケジュール：いつからいつまでに動けばいいのか

第19回の募集では、申請者が注意したい期限がいくつもあります。補助金は、応募書類の締切だけでなく、採択後にも見積提出期限が設定されているため、全体の流れを理解しておくと準備のタイミングをつかみやすくなります。

特に「様式4（事業支援計画書）」は本申請より早く締切を迎えるため、計画を立てずに着手するとスケジュールが圧迫されやすくなります。最初に全体像を把握しておくと、無理のない段取りで進められます。

【第19回】小規模事業者持続化補助金・公式スケジュール

項目	日程	説明
公募要領公開	2026年1月28日	第19回の内容が正式に公開された日
申請受付開始	2026年3月6日	受付がスタートする日
様式4受付締切	2026年4月16日（17時）	商工会・商工会議所から発行してもらう書類。申請より先に締切
申請締切	2026年4月30日（17時）	補助金申請の締切
採択結果の公表	2026年7月（予定）	一般に「申請から約3か月後」と言われる時期
見積書提出期限	2026年8月〜9月	採択後に必要。各経費の見積書をまとめて提出する期間。見積審査を経て交付決定
事業実施期間	交付決定後※〜2027年5月30日	補助対象の取り組みを進める期間
実績報告締切	2027年5月30日	最終報告の締切

※採択後、見積書等が速やかに提出された場合でも、交付決定には1～2か月かかっており、第19回も同様になると考えられています。

採択結果まで約3か月かかる

持続化補助金は全国から多くの応募が集まるため、申請の受付が終わると審査期間が約3か月ほど必要になります。
この期間は、経費の妥当性や事業計画の内容などが細かく確認されるため、申請者側では結果を待つ時間となります。
第19回の公募要領では、2026年7月頃採択発表予定となっておりますが、過去の募集回も3か月以上時間を要するケースが殆どです。

採択後に動き出す「見積提出期間」とは何か

採択された後、すぐに設備導入や制作に着手してよいわけではありません。まず、採択後にあらためて全経費の見積書をそろえて提出する期間があります。これは「本当に必要な経費かどうか」「内容が適切かどうか」を事務局が確認するための期間で、採択が決まった事業者だけが対象となります。

採択＝交付決定ではないので注意が必要です。

採択⇒見積書等提出⇒審査⇒交付決定⇒補助事業開始　となります。

最初に意識すべき日は「様式4」の締切

こうして全体を整理すると、申請者が最初に意識して行動するのは 4月16日の様式4締切 になります。
そのため、申請受付開始前までに、

• 事業計画の下書き
• GビズIDの確認
• 商工会・商工会議所へ予約方法の確認

といった準備を先に進めておくと、申請書の作成に十分な時間を確保できます。
※小規模事業者持続化補助金は電子申請のみの受付となっております。GビズIDの取得方法については、過去別記事で解説していますので、未取得の方はご覧ください👇
https://emio.jp/news/【接骨院・鍼灸院でも活用可能】補助金申請に必/

前回（第18回）から変わった点：どこが見直されたのか

第19回では、基本的な枠組みは前回と同じですが、細かな部分に手直しが入りました。変更点を知っておくと、申請書づくりの流れがつかみやすくなり、不必要な修正を防げます。とくに今回の公募要領では、費用に関する注意点が明確になり、申請準備の段階で気をつけたいポイントが増えています。

内訳が不明な経費が「明確に」対象外として示された

第19回の公募要領では、「内訳が不明な経費（いわゆる諸経費）」が補助対象にならないことがはっきりと記載されました。これまでも実務では対象外になるケースが多かったのですが、要領に明記されたことで、より厳格に扱われる可能性があります。

この変更は、見積書の取り方や経費の書き方に影響します。
たとえば、
「広告関連一式」
「システム費一式」
といった表現では根拠が弱く、経費の内容が判断しづらくなります。

そのため、作業内容や数量を具体的に示した見積書を依頼し、申請書にも同じ情報を反映することが重要になります。内訳が曖昧なままでは、採択後の修正や差し戻しにつながりやすくなるため、早い段階で整えておくと安心です。

災害支援（加点）の条件が整理され、比較期間が分かりやすくなった

今回の募集では、「災害による売上減少」に関する加点の扱いが整理され、比較する期間が明確に示されました。前回の募集では、売上の比較対象が分かりづらいという声が一部で見られましたが、第19回では期間が特定され、理解しやすくなっています。

この修正によって、災害の影響を受けた事業者は、自社の売上資料をそろえやすくなり、必要な証拠書類を選ぶ手間も少なくなります。加点の対象になるかどうかを判断しやすくなったため、該当する事業者は早めに資料の確認をしておくと良いでしょう。

スケジュールの整理で申請準備の見通しが立てやすくなった

今回の第19回では正式な日程が早い段階で公表され、スケジュール全体がはっきりしました。これにより、申請を考えている事業者が計画を立てやすくなり、準備期間を確保しやすくなっています。

採択後の流れが整理され、見積提出のタイミングがつかみやすい

採択結果の公表時期が「2026年7月頃予定」と示されていることや、その後に続く見積提出期間の考え方が理解しやすくなりました。前回の募集でも同様の流れでしたが、第19回では採択後の行動の順序が明確になり、計画の立てやすさが増しています。

採択後すぐに着手できるわけではなく、見積書をそろえる期間があることをあらかじめ知っておくと、事業開始の段取りを組みやすくなります。

第19回で落ちやすいポイント：準備の段階で注意したいこと

第19回の募集では、基本的な申請の流れは従来どおりですが、細かな部分でつまずきやすい箇所がいくつかあります。制度の理解不足というより、提出タイミングや経費の書き方に原因があるケースが多く、注意しておくことで防げる内容がほとんどです。早い段階で勘どころを押さえておくと、申請書づくりが安定し、採択後の手戻りも少なくなります。

「様式4」の期限を見落とすと計画が止まってしまう

最も多いミスが、様式4（事業支援計画書）の締切を忘れてしまうケースです。この書類は商工会・商工会議所が作成するため、依頼後すぐに発行されるわけではありません。相談予約の日程や、担当者との面談日が混み合うことも多く、油断すると予約が取れないなど、締切に間に合わなくなることがあります。

とくに4月は全国から相談が集中しやすい時期です。余裕を持って動いておくと、申請書の内容も丁寧に見てもらえるため、書類の質を高めることにもつながります。

経費の内訳が曖昧なまま進めると差し戻しになりやすい

見積書に「一式」という表記が並んでいると、内容が分かりづらい書類になってしまいます。第19回は内訳不明な経費が対象外と明記されたため、より丁寧な根拠が求められます。

どの作業にどれだけ費用がかかるのかを説明できないまま申請を進めると、審査で判断が難しくなり、後から修正を求められることがあります。

見積書は事業者任せにせず、必要な内容を把握したうえで依頼する姿勢が求められます。早めに見積書の方向性を話し合っておくと、採択後の見積提出期間にも余裕を持てます。

経費計画と事業目的がつながらない書き方は評価されにくい

補助金の申請では、「なぜその経費が必要なのか」を説明することが欠かせません。たとえば、広告費を使うのであれば、どの顧客層に届けたいのか、どのような成果を期待しているのかといった背景を示す必要があります。

第19回は、前回までよりも「経費と事業の目的」の一体性が見られる傾向が強くなっています。経費だけが先に並んでしまうと、事業の方向性が伝わりにくくなるため、事業の流れに沿って経費を配置する書き方が効果的です。

採択後の動き方を理解していないと事業開始が遅れる

採択が決まると、その後に見積提出期間があり、すぐに事業に取りかかれるわけではありません。この流れを理解していないまま進めると、業者との打ち合わせやスケジュール調整がずれ込み、事業開始が遅れてしまうことがあります。

採択後に向けて準備できる点は多く、事前に見積書の方向性を整理したり、導入したい設備の仕様を確かめておくことで、遅れを最小限に抑えられます。

申請準備の進め方：いつ何をすれば安全に間に合うのか

スケジュールの流れを踏まえたうえで動き始めると、様式4の締切にも落ち着いて対応でき、余裕を持った申請が可能になります。とくに4月以降は全国的に相談が集中しやすく、予定どおりに進めるためには逆算した行動が必要になります。

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2月〜3月上旬：計画の方向性を決め、GビズIDを確認する

申請受付が始まる前の時期は、事業の方向性を整理するうえで最も時間を確保しやすい期間です。この段階で検討しておくと、様式4の打ち合わせがスムーズになり、商工会・商工会議所にも相談しやすくなります。

もしGビズIDをまだ取得していない場合は、早めに確認しておくことが欠かせません。過去に取得していても、パスワードの失効や権限の設定が原因でログインできないケースがあるため、事前に動作確認をしておくと安心です。

3月中旬〜4月上旬：商工会・商工会議所への相談と様式4の依頼

様式4は自分で作る書類ではなく、商工会・商工会議所に依頼して作成してもらう書類です。そのため、担当者との面談日を確保するためには、できるだけ早く相談予約を入れておく必要があります。

相談の場では、事業の目的や現状の課題、実施したい取り組みを伝えることで、計画の内容を整理しやすくなります。担当者の助言を受けながら計画を練り上げることで、申請書の精度が高まり、審査でも評価されやすくなります。

4月中旬：申請書の仕上げと必要書類の最終確認

様式4の提出締切が4月16日に設定されているため、それまでに申請書の大枠を整えておく必要があります。

経費の内訳や見積書の方向性もこの時期に固めておきましょう。取引先との調整が必要な場合は、早めに連絡しておくことで、締切前の混乱を避けられます。

4月下旬：申請の最終チェックと提出作業

申請締切の4月30日は、電子申請システム上の締切でもあります。直前はアクセスが集中しやすく、操作に時間がかかることがあります。そのため、提出は締切当日ではなく、前日の段階で完了できるように逆算しておくことが大切です。

申請書の提出後は審査期間が約3か月続くため、この間に採択後の動き方をイメージしておくと、採択が決まった際にスムーズに着手できます。

まとめ：第19回の要点は「締切の前倒し感」と「経費の透明性」

第19回小規模事業者持続化補助金は、前回に比べて細かな点が整理され、より準備しやすい形になりました。ただし、全体の流れを理解していないと計画が停滞しやすくなります。とくに様式4が申請より早く締切を迎える点は、多くの事業者がつまずきやすい部分であり、余裕ある準備が欠かせません。

また、内訳のはっきりしない経費が対象外と明記されたことで、見積書の取り方も慎重に考える必要があります。経費の根拠が曖昧なまま進めてしまうと、差し戻しが起こりやすくなるため、早めに経費の内容を整理しておくと安心です。

採択後には見積提出期間が設けられ、すぐに事業へ着手できるわけではありません。この流れを理解しておくことで、導入したい設備や広告制作のスケジュールを無理なく組み立てられます。採択から事業開始までの時間をどう使うかが、その後の動きやすさを左右します。

今回の記事で紹介したスケジュールや変更点を参考にしつつ、早めに準備を始めることで、落ち着いた状態で申請に臨めます。準備の順序を意識することで、計画づくりがスムーズになり、採択後の流れもつかみやすくなります。これから申請を検討する方は、まずスケジュールを把握し、必要な手続きを逆算しながら進めてみてください。

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