第19回持続化補助金｜加点項目まとめ【重点政策4・政策加点10】最新要件をわかりやすく紹介

第19回持続化補助金の加点制度とは？【まず全体像を理解する】

加点制度が採択率に与える影響

第19回の小規模事業者持続化補助金では、事業計画そのものの内容に加えて、「加点」に該当するかどうかが審査に影響します。加点は、国の政策として“今、後押ししたい取り組み”に沿う事業者を優先的に評価する仕組みです。つまり、同じような計画内容が並んだとき、加点がある申請は一歩前に出やすくなります。逆に、要件を満たしているのに選択や入力が漏れると、採択のチャンスを自分で下げてしまうことにもつながります。

第19回の加点項目は「重点政策4＋政策加点10」の全14種類

第19回の加点は大きく2つに分かれます。ひとつは、政策色がより強い 「重点政策加点」。もうひとつは、幅広い事業者が対象になり得る 「政策加点」 です。たとえば政策加点には、賃上げのように「補助事業終了時点で事業場内最低賃金が申請時より＋30円以上」といった明確な条件が置かれているものがあります。

このように、加点は“宣言すればOK”ではなく、要件を満たしているか、そして満たせる計画になっているかが重要になります。

加点を押さえるべき理由とメリット

加点を押さえる最大のメリットは、「審査での評価を積み上げられる」点です。加点は、事業計画の説得力を高める補強材のような役割を持ちます。さらに、加点の中には、災害や外部環境の変化といった“事業者の努力だけでは避けにくい要因”を踏まえて評価するものもあります。たとえば、ウクライナ情勢や原油・LPガス価格の高騰、相互関税の影響を受けている事業者を評価する「事業環境変化加点」もその一つです。

本記事では、重点政策4・政策加点10を「誰が対象か（要件）」の観点で整理し、あなたの事業がどれに当てはまるか判断しやすい形にまとめていきます。

重点政策加点4種類の要件をわかりやすく解説

赤字賃上げ加点（要件と対象事業者）

赤字賃上げ加点は、賃金引上げ特例を利用する事業者のうち、直近の決算が赤字であるケースに用意されています。

第19回では、国として“赤字でも従業員の賃金を上げる事業者を後押しする”姿勢が明確に示されており、この加点はその象徴とも言える項目です。加点の対象になるのは、賃金引上げ特例に申請し、その上で赤字の状態にある事業者です。特別な申請操作は必要なく、要件を満たしていれば自動的に加点される仕組みとなっています。

この加点は、財務的に苦しい状況でも雇用改善に踏み込む姿勢を示すことで、審査側に“支援すべき理由”をより強くアピールできる点が特徴です。

事業環境変化加点（要件と対象事業者）

事業環境変化加点は、外部環境の急激な変化によって影響を受ける事業者が対象になります。
ウクライナ情勢に伴う原油価格の上昇、LPガスや仕入れ商品の高騰、米国の相互関税といった、企業努力だけでは避けようのないダメージが発生している事業者に対して加点が適用されます。申請時には、物価や燃料の高騰によって「どのような影響を受けているのか」を様式2で具体的に示す必要があります。

これらの外部要因による負荷は、経営判断や努力では解決できない部分が多く、補助金の目的とも合致しています。そのため、影響を受けている事業者は見逃さず申請で明示することが採択率向上につながります。

東日本大震災加点（要件と対象事業者）

東日本大震災加点は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響地域に拠点がある事業者を支援するための加点です。

具体的には、福島県の12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）に該当します。対象地域に補助事業の実施場所があることで、採択審査における加点が行われます。

震災から十年以上が経過した今でも、地域の復興状況や産業基盤は完全な平常時には戻りきっておらず、事業者が抱える課題は多様です。この加点は、被災地域の事業継続と発展を後押しする狙いがあり、対象地域の事業者にとっては非常に重要な枠となります。
※太平洋沿岸部の水産事業者も対象となりますが、弊社ではサポートを行えない為、説明は割愛させていただいております。

くるみん・えるぼし加点（要件と対象事業者）

くるみん・えるぼし加点は、働きやすい職場づくりに取り組む事業者を評価するための加点です。

「くるみん認定」は次世代育成支援対策推進法に、「えるぼし認定」は女性活躍推進法に基づく制度で、いずれも一定水準以上の取り組みを行った企業に付与されます。第19回では、これらの認定を受けている事業者が重点政策加点として扱われ、申請時に通知書の写しを提出する必要があります。

認定を持っている企業は、労働環境への積極的な投資が評価されるため、補助金審査でも好印象につながります。また、一般事業主行動計画策定加点と重複する場合は重点政策加点が優先される点にも注意が必要です。

政策加点10種類の要件と該当しやすい事業者

賃金引上げ加点

賃金引上げ加点は、従業員への賃金改善を積極的に進める事業者を評価する制度です。第19回では、補助事業終了時点で事業場内最低賃金が申請時より三十円以上上がっていることが条件とされています。

この加点を狙うには、計画段階で賃金の引き上げ方針を明確にしておき、実施可能な範囲で制度設計を行うことが重要です。小規模事業者の場合、少人数の従業員でも影響が大きいため、無理なく達成できる賃上げを慎重に検討しながら申請を進める必要があります。

地方創生型加点

地方創生型加点は、地域資源型と地域コミュニティ型があり、地域資源を活かした取り組みや地域内の需要喚起を行う事業者に向けた加点です。第19回でも地方創生の位置づけが強まり、地域での新たな価値創出や持続可能なビジネスモデルなどが重視されます。特に、地域密着型の小売、観光、福祉サービスは該当しやすい傾向があります。地域貢献の視点が明確であれば、採択に向けて効果的にアピールできます。

経営力向上計画加点

経営力向上計画加点は、中小企業等経営強化法に基づく計画の認定を受けている事業者が対象です。認定書の提出が必須で、基準日までに認定が完了している必要があります。

この加点は、経営改善に向けた取り組みを示している点が強く評価されます。認定があることで事業の信頼性が増し、補助金審査でも一定の評価を得やすくなります。

事業承継加点

事業承継加点は、代表者が基準日時点で六十歳以上であり、後継者候補が補助事業の中心を担う計画がある場合に適用される加点です。

後継者の実在確認のための資料提出に加え、事業承継診断票の準備も求められるため、早めの相談が欠かせません。事業承継は地域経済にとって重要な課題であり、承継が進むことで地域の雇用や産業が守られるため、政策的にも高く評価される傾向があります。

過疎地域加点

過疎地域加点は、法令で定められた過疎地域に拠点を置き、地域の発展に寄与する取り組みを行う事業者を対象としています。

過疎地域では、事業運営そのものが挑戦の連続であり、販路開拓や新事業の立ち上げは地域活性化に直結します。そのため、該当地域の事業者は積極的に活用したい加点です。

一般事業主行動計画策定加点

一般事業主行動計画策定加点は、従業員百人以下の事業者で、女性活躍推進法または次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している場合に対象となります。

計画の公表は働きやすい職場づくりに向けた姿勢を示すもので、企業の魅力向上にもつながります。人材確保が課題となる小規模事業者にとっても有効な取り組みです。

後継者支援加点

後継者支援加点は、後継者支援事業に選ばれた実績がある事業者に付与される加点です。申請時には選定年度を入力する必要があります。

後継者の育成は地域の持続的発展に不可欠であり、国としても強く後押ししている領域です。既に選定された事業者であれば、確実に申請で明記しておきたい項目です。

小規模事業者卒業加点

小規模事業者卒業加点は、補助事業終了の時点で従業員数が小規模事業者の枠を超えている場合に適用されます。商業・サービス業であれば六名以上、製造業などであれば二十一名以上が目安となります。

この加点は、事業規模の拡大を明確に示す取り組みであり、経営の成長性も評価されるため、拡大志向のある企業には大きなチャンスになります。

事業継続力強化計画加点

事業継続力強化計画加点は、災害や事故などのリスクに備える計画を認定されている事業者に付与されます。社会情勢の不安定さが増す中、リスク管理への意識が高い事業者が評価される流れが強まっています。この計画を取得していることで、補助金審査でも高い信頼性が得られます。

能登半島地震等に伴う加点

能登半島地震により影響を受けた地域の事業者に与えられる加点です。売上の減少、施設の損傷、設備の被害など、地震によって業務に支障が出ている場合が対象になります。この加点は、災害からの復旧を支援する目的があり、早期の事業再建に向けた申請に追い風となる仕組みです。

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加点を最大化するためのポイント【採択率を高める実践策】

自社が取れる加点の棚卸し方法

加点を確実に積み上げるためには、最初に自社の状況を丁寧に洗い出すことが欠かせません。第19回では、重点政策加点と政策加点を合わせて十四種類の加点が用意されています。これらのうち、どれが現在の自社に当てはまるのかを確認することが第一歩となります。

たとえば賃金の状況、従業員数、所在地、これまでの取組実績などを一つひとつ確認すると、思わぬ加点が見つかることがあります。従業員が少ない事業者でも、一般事業主行動計画を公表しているケースもありますし、加点の条件を一覧で並べ、自社の現状と照らし合わせることで、申請に向けて取れる加点を確実に拾うことができます。

申請書で加点をアピールする書き方

加点の要件を満たしていても、申請書の表現が曖昧だと審査で十分に伝わりません。特に、物価高騰や環境変化の影響を受けている場合には、その理由や実際の損害を言葉で丁寧に説明することが求められます。また計画系の加点の場合は、認定を受けた背景や取り組んでいる内容を誤解のないように説明することが大切です。

ポイントは「要件を満たしている事実」と「その取り組みが事業計画にどう影響するか」を同じ段落の中で簡潔にまとめることです。加点は審査項目の一つであるため、事業の方向性とも結びつけて示すことで、計画全体の整合性が伝わりやすくなります。

証明書類・添付資料の準備チェックリスト

加点は、要件を満たしているだけでなく、証明書類の提出が正しく行われているかどうかも重要になります。認定書や通知書は有効期限や発行日の指定があるため、提出直前に慌てないように、早めに準備を始めておくと安心です。

特に、認定制度に関連する加点では、提出する書類の名称や形式が決められています。書類が不足していたり、期限が過ぎていたりすると、加点が適用されません。申請書を作成する段階で、必要書類をすべて揃える意識を持ち、万が一不足がある場合は早めに取り寄せるようにして下さい。

認定書・通知書の提出漏れを防ぐ

提出漏れは、最も避けたいミスの一つです。認定を受けているにもかかわらず、書類を添付し忘れると、加点が反映されません。書類をそろえる段階で一覧表を作り、申請完了前に再確認すると、抜け漏れを防ぎやすくなります。

書類の有効期限・基準日の確認ポイント

加点や証明書は「基準日」が設定されていることがあります。特に計画系の加点では、計画の実施期間が基準日に含まれているかどうかが重要になります。記載内容に問題がないか、書類の日付が要件に合っているかを必ずチェックし、安心して提出できる状態に整えていきましょう。

まとめ｜第19回持続化補助金で加点を味方にする方法

加点戦略で採択率は大きく変わる

第19回の小規模事業者持続化補助金では、事業計画の内容だけではなく、十四種類の加点をどれだけ確実に取れるかが採択結果を左右します。加点は審査の評価に直接影響する要素であり、条件を満たしていれば積極的に活用するべき制度です。特に、重点政策として位置づけられている四種類の加点は、政策面で重視されているため、該当していれば確実に申請に反映したい項目です。

また、政策加点に分類される十種類の加点も、該当範囲が広く、自社の状況を丁寧に見直すことで意外な加点が見つかることもあります。これらを積み重ねることで、事業計画の説得力はさらに高まります。

自社が狙える加点から優先的に準備を進めよう

加点を最大限に活かすためには、早い段階で準備を進めることが重要です。認定系の加点では、証明書類の取得に時間がかかる場合があり、申請直前に慌てて手続きを行っても間に合わないことがあります。まずは、自社が取り得る加点を一覧にまとめ、必要な書類や手続きが明確になるよう整理することが有効です。

さらに、加点を取るだけではなく、申請書の文章で加点の背景や必要性を簡潔に説明することで、審査側にとっても理解しやすい申請書になります。補助金は、事業の発展を後押しするための制度であり、加点はその可能性を広げるためのツールです。第19回の申請では、加点をうまく取り入れながら、採択に向けて着実に準備を進めていきましょう。

取れそうな加点は無いかな。と思っている方、従業員がいなくても狙える加点や取りやすい認定系の加点項目もあります。
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