【接骨院・鍼灸院向け】小規模事業者補助金申請で失敗しない！治療器導入を成功させる経営計画・補助事業計画の書き方
emio_editブログ監修者
プランナー
棚橋和宏
（たなはしかずひろ）
【保有資格】
整骨院の開業・運営にかかる費用を少しでも抑えたい、補助金を活用したいとお考えの方へ。
私は医療機器販売と補助金申請支援の経験を活かし、整骨院経営を資金面からサポートしています。
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補助金を活用することで設備投資や差別化が可能となり、経営の安定化にもつながります。
まずはお気軽にご相談ください。先生の想いを形にするお手伝いをさせていただきます。
失敗しない補助金申請！「経営計画」と「補助事業計画」をしっかり立てよう
「小規模事業者持続化補助金」は、接骨院や鍼灸院にとって、最新の治療器を導入する大変魅力的な機会となっています。。しかし、申請時に求められる「経営計画書兼補助事業計画書（様式2）」および「補助事業計画書（様式3）」の内容が不十分だと、導入の必要性が高い機器であっても、採択されない可能性があります。
とくに治療器導入を目的とした補助金申請では、経営上の課題と補助事業との関連性をはっきり示し、数値データや根拠を用いて、実現性の高い計画として説得力のあるストーリーを構築することが大切です。
審査されるのは「なぜそれが必要か」と「導入後の変化」
小規模事業者持続化補助金審査では、以下のような観点が重要視されます
- 経営課題が明確であるか
- 治療器の導入といった補助事業が、現状の経営課題の解決にどのように貢献するのか
- 計画内容が具体的で、実行に移せる現実味を備えているか
- 数値的な効果の見通しがあるか
治療器の導入によって、業務のどの部分が改善されるのか、また新たにどのような価値を患者に提供できるのかを、筋道立てて説明できれば、採択される可能性は大きく高まります。
治療器導入を成功させるための経営計画と補助事業計画の作成ポイント
◉ 第1部：経営計画書兼補助事業計画書（様式2）の書き方
1. 企業概要（基本情報）
- 院名、所在地、開業年、施術メニュー
- スタッフ数、1日の平均来院数、主要な患者層、自由診療比率
- 売上構成と現在の課題
記載例：
「2020年に葛飾区で開業した接骨院で、現在はスタッフ2名で運営。月間の平均来院者数は約180人で、そのうち自由診療が全体の25％を占めています。近年は慢性的な症状に対する対応を求める患者が増えており、より高度で専門的な施術へのニーズが高まっています。」
2. 顧客ニーズと市場の動向
- 高齢者に見られる運動器の機能低下、テレワークの普及に伴い増加している肩や腰の不調、不定愁訴の増加など
- 地域特性（住民構成、競合院数）と患者傾向
記載例：
「半径1km圏内に同業者が6院。高齢化の進行に伴い、慢性的な腰の痛みや変形性膝関節症に悩む高齢者が増加しています。
その一方で、30〜40代の現役世代からは『短時間で効果が感じられる施術』へのニーズが高まってきています。」
「自律神経のバランスの乱れによる原因がはっきりしない体調不良を訴える人が増加傾向にあります。こうした症状をきっかけに、鍼灸治療を希望する患者が徐々に増えてきています。近隣には鍼灸対応の施術所が少ないことから、当院への関心や問い合わせも高まっています。」
3. 自院の強みと差別化ポイント
- 有資格者による継続的かつ一貫した施術対応、女性施術者在籍、駐車場完備など
- 特化型メニュー（産後骨盤矯正、スポーツ障害）
- 駅前という立地にあり、仕事帰りの通院が多い
記載例：
「すべての施術は国家資格を持つスタッフが担当し、症状や既往歴についての情報は院内でしっかりと共有されています。Googleの口コミでは4.7の高評価を獲得しており、丁寧なカウンセリングとわかりやすい説明が、地域の皆さまから高い信頼を集めています。」
4. 経営方針・目標と今後のプラン
- 売上向上、単価アップによる収益性の改善、業務効率改善などの具体的な目標
- 治療器導入によって提供する新メニューやプランの内容
記載例：
「今後は自由診療の割合を現状の25％から40％へと高め、3年以内に年間売上を15％増加させることを目標としています。その実現に向けて、即効性があり他院との差別化につながるハイボルテージ治療器を導入し、「慢性的な痛みや急性のケガに対応する集中施術プラン」の新設を予定しています。」
◉ 第2部：補助事業計画書（様式3）の書き方（治療器導入パターン）
1. 補助事業名（30文字以内）
「ハイボルテージ治療器導入による集客強化」
具体的な事業名称を記載します。
2. 販路開拓等の取組内容（治療器導入）
計画内容：
補助金を活用して、ハイボルテージ治療器1台と専用の施術用ベッドを導入予定です。これにより、「慢性腰痛」「膝の痛み」「スポーツによるケガ」などへの対応力を強化した新たな施術メニューの提供が可能となります。
記載例：
「補助金を活用してハイボルテージ治療器を導入し、急性のケガや神経痛に対応する「短期集中改善コース（1回3,500円）」を新たに設けます。従来の手技療法と併用することで、より早い症状改善とリピート率の向上を目指します。」
3. 業務効率化の取組内容（任意だが記載推奨）
記載例：
「これまでは、強い痛みを訴える患者の施術に時間を要していたため、予約が埋まりやすく、対応できる人数にも限りがありました。ハイボルテージ治療器の導入により施術時間をおおよそ15分短縮でき、1日あたりの対応人数を2名増やすことが可能になります。その結果、スタッフの負担軽減と機会損失の抑制が期待されます。」
業務効率化に関する記載は必須ではありませんが、可能な限り取り組み内容を見つけて記載することをおすすめします。省力化や業務の効率化は、補助事業における重要な評価ポイントのひとつであり、記載することで採択の可能性が高まる傾向があります。
4. 補助事業の効果
シミュレーション例：
- 新メニュー月間利用者：20名（平均単価3,500円）
→ 月間売上＋7万円
→ 年間84万円の増収 - 既存患者のリピート率5％増加を想定
- 自由診療比率25％ → 35％へ引き上げ
- 3年後には新メニュー売上が全体の15％を占める見込み
記載例：
「補助事業実施から1年で、月間売上が7万円増加。リピート率の上昇と口コミによる新規来院者の増加により、自由診療の売上構成比が前年比で10％程度の伸びを見込んでいます。」
「誰に」「何を」「どう提供するか」を明確にすれば、補助金申請は怖くない！
計画書は、審査員に対して自院のビジネス価値を伝える“プレゼンテーション資料”です。単に治療器の導入理由を述べるだけでなく、
- なぜ今なのか
- なにが求められているのか
- その治療器で誰を助けたいのか
- どう変わるのか（売上・業務・患者満足）
- 地域社会へどのように貢献できるのか
という、導入前後の変化を数値や明確な根拠とともに示すことが効果的です。これが採択につながる重要なポイントとなります。
【まとめ】治療器導入を成功させる補助金計画書の鉄則5か条
| ポイント | チェック項目 |
| ① 目的の明確化 | なぜその治療器が必要か書けているか |
| ② 数字の根拠 | 費用対効果や収益予測があるか |
| ③ 経営との一貫性 | 経営方針と補助事業が連動しているか |
| ④ スケジュール | 導入から運用まで具体的に書かれているか |
| ⑤ ストーリー性 | 患者・地域にどんな影響を与えるか書かれているか |
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