【接骨院・鍼灸院向け】小規模事業者持続化補助金の審査とは？採択を勝ち取るためのポイントを解説！
emio_editブログ監修者
プランナー
棚橋和宏
（たなはしかずひろ）
【保有資格】
整骨院の開業・運営にかかる費用を少しでも抑えたい、補助金を活用したいとお考えの方へ。
私は医療機器販売と補助金申請支援の経験を活かし、整骨院経営を資金面からサポートしています。
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補助金を獲得するためには、「審査基準を正しく把握すること」と「戦略性のある事業計画書を作成すること」が欠かせません！
「接骨院・鍼灸院でも小規模事業者持続化補助金は使える」と聞いて申請しようと動き出したものの、その申請書、審査の視点を踏まえずに作成していませんか？
実は、補助金の採択率は平均60％前後とされており、計画書の内容が不十分な場合、採択されないケースも多く見られます。
特に第17回以降は採択競争がさらに厳しくなる傾向が見られます。そのため、審査の流れを正確に把握し、審査員が重視するポイントを意識した“伝わる計画書”を作成することが、採択に向けた重要なポイントとなります。
審査は3段階！採択されるには“質の高い申請書”が絶対条件
小規模事業者持続化補助金の審査は、以下の3段階で行われます：
- 基礎審査
- 計画審査
- 加点審査
小規模事業者持続化補助金の審査は、審査は提出された書類の情報だけで行われ、面談やヒアリングの機会は設けられていません。また、審査の具体的な基準や不採択の理由については公表されない仕組みとなっています。
つまり、「書類の完成度が結果を左右する」ということです。言い換えれば、すべては提出書類の質にかかっているのです。
要するに、審査は“書類のクオリティ次第”というわけです。
たとえ補助金の活用効果が高い事業であっても、計画書の内容が不十分であれば、容赦なく不採択となるのが現実です。
3つの審査を徹底解説｜接骨院・鍼灸院で注意すべきポイントとは？
① 基礎審査｜スタートラインに立てるかどうかの審査
まず最初に行われるのが基礎審査です。これは、申請者が条件を満たしているか、提出書類に不備がないかをチェックする段階であり、ここで問題があるとその時点で不採択となってしまいます。
✅ 主な審査内容：
- 小規模事業者の定義に該当しているか（接骨院・鍼灸院は従業員5名以下が原則）
- 計画している事業内容が、補助対象となる経費（例：治療器の購入、広告宣伝、内装工事など）に該当しているか
- 「販路開拓」や「生産性向上」など補助金の趣旨と合っているか
- 書類の不備がないか（記入漏れ、提出書類の不足や電子申請時の入力ミスなど）
❗ 接骨院・鍼灸院で特に注意すべき点
- 医療法人は対象外（個人事業主または営利法人のみ）
- 開業前（開業届日が未来）の申請はNG
- 以前の補助金で未報告がある場合は申請できない
② 計画審査｜補助金を「投資すべき価値ある事業」かどうかの本審査
基礎審査をクリアすると、次はいよいよ事業計画の内容が評価される段階に入ります。
この段階は、採択の可否を決定づける最も重要なフェーズです。審査員は提出された「事業計画書」から、事業の実現可能性や将来的な発展性、他との差別化、地域への貢献度などを読み取り、総合的に評価します。
この内容については、別の記事でも詳しくご紹介しています。https://emio.jp/news/【接骨院・鍼灸院向け】小規模事業者補助金申請/
✅ 評価される5つの視点：
- 事業の有効性
→ 販路の拡大や業務効率の向上に具体的な効果が期待できるかどうか
→ 目標とその達成手段が具体的に示されているかどうか - 実現可能性
→ 事業のスケジュールや資金の使い方に無理がなく、実行可能な内容になっているか
→ 実行に向けた人員や役割分担などの体制が適切に構築されているか - 費用対効果
→ 例えば治療器の導入で月◯人×◯円の売上増が見込めるなど、根拠のある数字で示せているか - 独自性・競争優位性
→他の院と比べた際の独自性や、地域内で発揮できる強みはどこにあるのか？ - 地域・社会への貢献
→高齢者福祉、住民の健康促進、雇用の確保、地元事業者との連携など、地域に根ざした活動が計画に含まれているか
❌ NG例：
- 単に「売上アップを目指す」とするだけでは、実現手段が明確に示されていない
- 治療器導入の理由に説得力がなく、他院と同様の内容にとどまっている
- 経費の詳細が曖昧で、提出された見積書との整合が取れていない状態になっている
③ 加点審査｜政策の方向性に合致しているかどうかが評価のカギ！採択率を高めるための工夫とは？
最後の審査が加点審査。この制度は、補助金の政策目的と一致する取り組みを行う事業者が優先的に評価される仕組みであり、採択される可能性を高める重要な要素です。
✅ 加点には2種類あります：
【重点政策加点】
- 赤字かつ賃金引上げ予定の事業者
- 原油・エネルギー価格高騰の影響を受けている事業者
- 東日本大震災による影響が継続している事業者
- くるみん・えるぼし認定事業者
【政策加点】
- 賃金引上げ計画を立てている
- 地方創生に資する事業
- 経営力向上計画の認定取得済
- 後継者が中心となって行う事業
- 過疎地域での事業展開
- 女性活躍推進法に基づく行動計画を公表している事業者
- 「アトツギ甲子園」のファイナリスト等になった事業者
- 小規模事業者として定義する従業員の枠を超えて事業拡大を行う事業者
- 事業継続力強化計画の認定を受けている事業者
✅ 加点は「重点政策加点」と「政策加点」から1つずつ、最大で2項目まで選ぶことができます。採択率を高めるためにも、最低1つは確実に押さえておきたいところです。
採択されるためには審査を攻略せよ！今すぐ実践できる準備とは
小規模事業者持続化補助金は、単なる「資金提供」ではなく、地域の発展を担う事業への「戦略的な支援」です。
この補助金は、資金援助を目的としたものではなく、地域の将来を築くための事業に対する投資と位置づけられています。
だからこそ、「この取り組みなら支援する価値がある」と審査側に納得してもらえるような構成・内容に仕上げることが、最も重要です。
接骨院・鍼灸院の場合、
- 治療器導入でどんな患者に、どんなベネフィットを提供できるのか
- 自由診療をどう伸ばし、経営をどう安定させるのか
- 地域社会にどんな価値をもたらすか
これらの内容を数値や具体的なストーリー、図表などを用いて視覚的にわかりやすく表現することで、採択される可能性を大幅に高めることができます。
【まとめ】審査を突破するには、知識だけでなく、計画を魅せる構成力と戦略的アプローチが求められます
| 審査項目 | 対策のポイント |
| 基礎審査 | 書類不備ゼロ。要件に合致しているかの確認を徹底 |
| 計画審査 | 独自性・実現可能性・費用対効果を明確に |
| 加点審査 | 賃金引上げや経営力向上計画など政策連動の施策を入れる |
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