第18回小規模事業者持続化補助金 加点項目完全ガイド｜狙いやすい加点5選と申請成功法

第18回小規模事業者持続化補助金とは？制度概要を理解しよう

制度の目的と特徴

第18回小規模事業者持続化補助金は、中小企業や小規模事業者が販路を広げ、経営を安定させることを後押しするための支援制度です。特に、物価高や人手不足といった社会的な課題を受け、地域経済を支える事業者の経営基盤を強化することが目的とされています。自院のサービスを磨き、地域の患者さんに選ばれるための施策を支援するために設計されています。

補助上限額・補助率・対象経費の概要

第18回では、通常枠の補助上限額は50万円（加算措置あり）、補助率は原則2/3となっています。対象経費はとても幅広く、広告宣伝費、機械装置の購入、店舗改装、業務効率化のためのシステム導入などが認められています。接骨院・鍼灸院であれば、自費診療用の最新機器の導入や、患者さんが安心して通える待合室の改装、地域に向けたチラシ制作など、具体的で現実的な活用が可能です。

申請スケジュールと流れ

申請は決められた公募期間内に行う必要があり、複数回の締切が設けられています。まずは商工会や商工会議所での事前確認を受け、必要な書類を揃えて提出します。審査を経て採択が決まると、交付決定後に事業を実施し、その後の実績報告をもとに補助金が支払われる流れです。計画書作成から実績報告までを見据えた準備が大切で、採択後もきちんと使い切るためのスケジュール管理が求められます。

加点項目を押さえる重要性｜採択率を上げるための基本戦略

加点項目が採択率に与える影響

小規模事業者持続化補助金は、多くの事業者が応募するため競争が激しい制度です。計画書の内容がしっかりしていても、同じようなレベルの申請が多数ある中で差をつけるのは簡単ではありません。そこで重要になるのが「加点項目」です。審査では、加点を取ることで評価が上がり、同等のレベルの申請者の中から採択されやすくなります。加点を意識せずに出した計画書と、しっかり加点を組み込んだ計画書では、結果に大きな差が出るのです。

重点政策加点と政策加点の違い

加点項目には「重点政策加点」と「政策加点」があります。重点政策加点は、物価高騰や震災復興など、地域や社会の特別な課題への対応を支援するためのもので、条件に当てはまれば強力な加点が得られます。一方で政策加点は、より多くの事業者が取り組みやすい内容が中心です。接骨院・鍼灸院でも対応可能な加点項目が多いため、自院に合わせて戦略的に狙うことが可能です。どちらも1つずつ選択でき、合計で最大2つの加点を申請に盛り込める仕組みになっています。

申請前に準備しておくべきこと

加点を得るには、ただ計画を立てるだけでなく、証拠書類をきちんと準備し、要件を満たしていることを証明する必要があります。たとえば賃金引上げ加点では、賃金台帳を整備し、実際に引き上げを実現する計画が求められます。事業継続力強化計画加点では、国が定めるガイドラインに沿った計画を策定し、認定を取得する必要があります。早めに加点要件を確認し、計画書の段階で盛り込むことで、無理なく加点を得られる申請が可能になります。

接骨院・鍼灸院でも狙いやすい加点5選を徹底解説

賃金引上げ加点

具体的な要件と取得方法

賃金引上げ加点は、スタッフの最低賃金を申請時から30円以上引き上げる計画を立て、補助事業終了時にその水準を達成することで認められる加点です。接骨院や鍼灸院では、受付スタッフや施術補助スタッフなど雇用が発生する場合が多いため、比較的取り組みやすい加点といえます。ただし、従業員が退職した場合には3カ月以内の補充が必要などのルールがあるため、無理のない賃金計画を立てることが重要です。

経営力向上計画加点

認定取得の流れとポイント

経営力向上計画加点は、国に「経営力向上計画」を提出し、認定を受けることで得られる加点です。接骨院や鍼灸院は「柔道整復業」「鍼灸業」として所管行政庁に提出します。計画書は3ページ程度で、業務効率化やサービス向上の内容を盛り込むことが求められます。処理期間はおおよそ30日。税制面での優遇や資金調達の際の信用向上など、補助金以外にもメリットがあります。

事業継続力強化計画加点

BCP策定の重要性

事業継続力強化計画加点は、自然災害や感染症など予期せぬリスクへの備えを「事業継続計画（BCP）」として策定し、国の認定を受けることで得られる加点です。接骨院・鍼灸院は地域医療を担う存在として、感染症対策や災害対応の整備は患者さんからの信頼にも直結します。申請にはガイドラインに沿った計画の作成が必要ですが、院の信用力向上という副次的な効果も期待できます。

一般事業主行動計画策定加点

女性活躍・両立支援の進め方

この加点は、女性活躍推進法または次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定・公表することで取得可能です。100名以下の小規模事業者でも対応可能で、女性スタッフが多い接骨院・鍼灸院では特に親和性があります。厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」や「両立支援のひろば」に登録することで、公表が完了します。働きやすい職場づくりを進める良い機会にもなります。

地方創生型加点

地域コミュニティとの連携事例

地方創生型加点は、地域資源を活用したり、地域コミュニティとの連携を深める取り組みで加点を狙えます。例えば、地元商店街の健康イベントに参加したり、高齢者向け健康相談会を開くなど、地域住民との接点を意識した活動を計画書に組み込むことで、審査員への説得力を高められます。地域課題の解決に貢献する姿勢を示すことが、この加点のポイントです。

加点項目を申請書にどう活かす？書き方とポイント

加点要件の証拠書類の準備

加点を得るためには、条件を満たすだけでなく、それを証明する書類をきちんと整える必要があります。例えば、経営力向上計画加点なら認定通知書、事業継続力強化計画加点なら認定を受けた計画書など、公募要領で指定されている証拠を添付しなければ加点として評価されません。賃金引上げ加点では、賃金台帳など実際に支払った証明が必要です。これらの書類は準備に時間がかかる場合もあるため、計画段階から早めに動き出し、申請期限に間に合うように揃えることが大切です。

申請書への具体的な落とし込み方

証拠書類を整えるだけでは不十分です。申請書の中で「なぜこの加点を選んだのか」「どのように事業に活かすのか」を具体的に説明することが、審査で高評価を得るポイントです。例えば「賃金を上げることでスタッフの定着率を向上させ、地域患者へのサービスレベルを向上させる」など、加点項目が院の経営改善にどう結びつくかを伝えます。抽象的な表現ではなく、実現可能で具体的な計画を示すことで、審査員に「この計画は実現性が高い」と感じてもらうことが重要です。

商工会・商工会議所との相談のすすめ

申請書の仕上げや加点項目の確認は、商工会・商工会議所の専門家との相談を活用することをおすすめします。事前確認を受ける段階で、加点要件をしっかり満たしているか、申請書に抜けや誤りがないかをチェックしてもらえます。また、過去の採択事例を知る担当者から具体的なアドバイスを受けることで、申請内容をより実現的で説得力のあるものにブラッシュアップできます。忙しい院長でも効率的に申請準備を進められる大きな味方です。

まとめ｜加点を意識した申請で採択を勝ち取ろう

自院に合った加点を選ぶ重要性

第18回小規模事業者持続化補助金では、加点項目をどれだけ的確に選び、事業計画に組み込めるかが採択率を大きく左右します。接骨院・鍼灸院ごとに経営状況や地域の特性は異なります。だからこそ、自院の現状に合った加点を選び、無理なく取り組める計画を立てることが、採択されるための第一歩です。しっかりとした戦略をもって取り組むことで、より魅力的な申請書を作成できます。

計画書の質を高めるために

加点を狙うだけでなく、計画書全体の一貫性や具体性を高めることが重要です。どの加点を取るのか、なぜその加点が院の成長に必要なのかを審査員に伝えるために、目標、実施内容、期待する効果を明確にします。計画書は自院の「経営戦略書」でもあります。患者さんやスタッフにとってもプラスになる内容を盛り込むことで、審査員にしっかりと伝わる計画を完成させましょう。

採択後の活用を見据えた戦略

採択されることがゴールではありません。補助金を活用して新しい機器を導入したり、店舗を改装したりすることで、より良いサービスを患者さんに提供できます。スタッフの働きやすさや地域での評判向上にもつながります。また、今回の申請をきっかけに経営計画を見直すことで、将来的な多店舗展開や事業承継も視野に入れた経営基盤を整えられます。補助金を単なる資金調達手段として終わらせず、院の成長の土台にしていきましょう。