【接骨院・鍼灸院でも活用可能】小規模事業者持続化補助金の最新情報と申請ポイントを解説

ブログ監修者

プランナー

棚橋和宏
(たなはしかずひろ)

【保有資格】

医療経営士3級

整骨院の開業・運営にかかる費用を少しでも抑えたい、補助金を活用したいとお考えの方へ。
私は医療機器販売と補助金申請支援の経験を活かし、整骨院経営を資金面からサポートしています。
「自院が対象になるのか分からない」「申請手続きが不安」そんなお悩みに丁寧に寄り添い、最適な制度選びから申請サポートまで対応。
補助金を活用することで設備投資や差別化が可能となり、経営の安定化にもつながります。
まずはお気軽にご相談ください。先生の想いを形にするお手伝いをさせていただきます。

接骨院・鍼灸院でも小規模事業者持続化補助金が使えます!

2025年も「小規模事業者持続化補助金(第17回)」の募集が発表されました。これは、接骨院・鍼灸院のような小規模事業者でも使える非常に有用な補助金制度です。

申請受付開始:2025年5月1日(木)
申請締切:2025年6月13日(金)17時(予定)
事業支援計画書(様式4)の締切:2025年6月3日(火)

この補助金を活用することで、治療機器の導入、ホームページの作成、広告費、店舗改装など、さまざまな経費を補助してもらうことができます。

補助金の目的は「販路拡大」と「経営力の強化」

小規模事業者持続化補助金の目的は、地域に根ざした小規模事業者の成長支援です。接骨院や鍼灸院のようなサービス業は、地域住民の健康を支える重要な存在。国はこうした事業者の販路開拓や経営安定の支援を行うため、幅広い使途を認めています。

補助金で対象となる経費の例

  • 電気治療器、超音波機器などの新規導
  • 院内リニューアルや看板の設置
  • ホームページ・ブログの制作、Web広告の出稿
  • チラシ・パンフレットの印刷
  • 新たな施術メニュー開発にかかる費用
  • 展示会への出展費用 など

「経営計画を立てて、地域の商工会・商工会議所と連携して取り組むこと」が条件ですが、それさえクリアすれば一人院長の接骨院でも十分に申請可能です。

接骨院・鍼灸院が活用できる補助枠と申請の流れ

対象となる事業者とは?

「小規模事業者」とは、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)で常時使用する従業員が5名以下の事業者を指します。接骨院・鍼灸院の多くが該当します。

・パート・アルバイトは通常カウントされません
・フルタイム相当で働いている場合は例外的に含まれる可能性あり
・分院展開していても、個別登記されていれば個別に申請可能

ただし、以下に該当する場合は補助対象外となるため注意が必要です。

・医療法人に該当する場合
・開業予定者(開業日が申請日よりも後)
・過去に補助金を受け、報告書を未提出のままの事業者 など

接骨院・鍼灸院が使いやすい主な補助枠(2025年版)


※各々インボイス特例を申請した場合、50万円上乗せされます

申請から補助金受け取りまでのステップ

  1. GビズIDプライム取得
     申請はオンライン限定。郵送不可のため、早めにID取得が必要です。
  2. 商工会・商工会議所で様式4の発行
     「事業支援計画書」の発行には事前予約が必要な場合も。2025年6月3日までが締切。
  3. 電子申請で書類提出
     GビズIDでログインし、各種書類を電子申請します。
  4. 採択通知を受け取る
     申請から結果発表まで2〜3ヶ月程度かかります。
  5. 見積書の準備・提出
     機器導入など100万円を超える場合は、2者以上から見積を取得。
  6. 交付決定後に事業スタート
     交付決定通知の前に発注・支払いをすると補助対象外になるので要注意。
  7. 事業実施後に実績報告書を提出
     報告書や領収書等の証憑を提出して補助金の確定へ。
  8. 補助金の交付
     実績報告書の審査後、補助金が振り込まれます。
  9. 1年後に事業効果報告書を提出
     提出しないと次回申請不可になるので注意!

一人院長の接骨院でもチャンスあり!活用しない手はありません

「小規模事業者持続化補助金」は、小さな治療院でも大きな変化を起こすチャンスです。設備投資や集客強化を考えている接骨院・鍼灸院の方は、ぜひ活用をご検討ください。
すでに多くの治療院がこの制度を利用し
・売上増加
・新患獲得
・院内のブランディング向上
といった効果を実感しています。

実例紹介

✅ 売上増加の具体例

【事例】電気治療器の導入による新メニュー展開
東京都内のある接骨院では、補助金を活用して最新の電気刺激治療器を導入し、「慢性腰痛集中プログラム」を新設。施術単価を通常の保険施術にプラス3,000円で提供したところ、1ヶ月あたりの自由診療の売上が20万円増加。患者満足度も向上し、リピート率も高まった。

✅ 新患獲得の具体例

【事例】チラシとWeb広告で地域住民にアプローチ
郊外の鍼灸院では、補助金を活用してプロのデザイナーによるチラシとWeb広告を制作・配布。Google広告も組み合わせて展開した結果、配布後3ヶ月で新患数が月10人から月25人に増加。特に検索広告からの来院が全体の60%を占めた。

✅ 院内のブランディング向上の具体例

【事例】ロゴ・院内サインの刷新とホームページの全面リニューアル
地域密着型の接骨院では、補助金でオリジナルロゴと統一感ある院内サインを作成し、同時にホームページをリニューアル。清潔感と信頼感を打ち出したブランディング戦略により、口コミ評価が向上し「選ばれる治療院」として地域メディアにも紹介されるように。リピーターの紹介も増加した。

このように、小規模事業者持続化補助金を上手に活用すれば、「事業を伸ばすための投資」として大きな成果が期待できます。

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