【接骨院・鍼灸院向け】補助金の採択率を上げる!小規模事業者持続化補助金の加点項目を解説

ブログ監修者

プランナー

棚橋和宏
(たなはしかずひろ)

【保有資格】

医療経営士3級

整骨院の開業・運営にかかる費用を少しでも抑えたい、補助金を活用したいとお考えの方へ。
私は医療機器販売と補助金申請支援の経験を活かし、整骨院経営を資金面からサポートしています。
「自院が対象になるのか分からない」「申請手続きが不安」そんなお悩みに丁寧に寄り添い、最適な制度選びから申請サポートまで対応。
補助金を活用することで設備投資や差別化が可能となり、経営の安定化にもつながります。
まずはお気軽にご相談ください。先生の想いを形にするお手伝いをさせていただきます。

補助金の採択率を上げたいなら「加点項目」を押さえることが重要!

「小規模事業者持続化補助金」は、接骨院・鍼灸院でも申請可能な非常に使い勝手のよい補助金制度です。しかし、その人気の高さから申請数も多く、単に計画書を出すだけでは採択されにくいという現実があります。

採択を勝ち取るためには、審査において優遇される「加点項目」を意識した事業計画を作成することが、成功への近道です。


加点がある=審査で有利になる!採択率を上げる確実な手段

小規模事業者持続化補助金には、主に以下の2種類の加点制度があります。

✅ 1. 重点政策加点

地域性や特別な環境条件(震災・エネルギー高騰等)に該当する事業者向け。

✅ 2. 政策加点

多くの事業者が取り組めるような内容で構成されており、接骨院・鍼灸院でも比較的取得しやすい加点項目が含まれています。

加点は「重点政策加点」、「政策加点」から各々1つ、最大2つまで選択でき、採択率のアップに直結するため、少なくとも1つは確保したいところ。加点内容を理解し、計画に盛り込むことで“審査員に選ばれる事業”として印象付けることができます。


9つの政策加点を接骨院・鍼灸院向けにわかりやすく解説


① 賃金引上げ加点

従業員の最低賃金を30円以上アップする計画がある場合に加点される項目。

  • 【対象】:従業員を雇用している事業者
  • 【要件】:補助事業終了時に、申請時より+30円以上の最低賃金を実現
  • 【注意】:従業員不在の場合は対象外/退職時は3ヶ月以内に新規雇用が必要

POINT: 社員がいる接骨院・鍼灸院は比較的取り組みやすい加点。
例:受付スタッフやアシスタントが在籍している場合。


② 地方創成型加点

地域資源やコミュニティを活用した取組みに加点。

  • 【類型①】地域資源型(地元の食材・伝統・観光等を活用)
  • 【類型②】地域コミュニティ型(地域住民の交流や社会課題解決)

POINT:
例えば、地域イベントとの連携施術・地元商店街との健康キャンペーン等、地域との関係性を意識した補助事業で加点対象に。
実施したい事業内容を地域課題とリンクさせ、地域コミュニティ型で加点申請されるケースが多い。


③ 経営力向上計画加点

「経営力向上計画」の認定を受けていると加点。

  • 【申請先】:所管行政庁(柔道整復師・鍼灸師の場合は分類コード8351)
  • 【申請方法】:3ページ程度の申請書+事業計画を作成して提出
  • 【処理期間】:約30日

POINT:
認定されると、補助金加点だけでなく税制優遇や資金調達にも有利になるため、将来を見据えた対策にも◎。


④ 事業承継加点

代表者が60歳以上で、後継者が補助事業を主導する場合に加点。

  • 【要件】:後継者候補が補助事業の中心メンバーであること
  • 【証明】:承継計画や関与内容の説明が必要

POINT:
親子での事業運営や、後継者候補が現場を回している場合など、事業の引き継ぎを見据えた計画があるならチャンス。


⑤ 過疎地域加点

「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」対象地域に所在する場合。

  • 【対象地域】:総務省が定める市町村
  • 【確認先】:自治体窓口または総務省HP

POINT:
地方で治療院を運営している場合、知らずに対象になっていることもあるため、必ず所在地を確認。


⑥ 一般事業主行動計画策定加点

女性の活躍や仕事と育児の両立推進を目的に加点。

  • 【要件①】:100名以下の事業者で「女性活躍推進法」に基づき行動計画を公表
  • 【要件②】:または「次世代法」に基づき両立支援の行動計画を公表

POINT:
女性スタッフの積極採用や働き方改革を掲げる院は、厚労省の「女性の活躍推進企業データベース」や「両立支援のひろば」への登録で対象に。


⑦ 後継者支援加点

「アトツギ甲子園」のファイナリストや準ファイナリストが対象。

  • 【対象】:該当者のみ(新設加点項目)

POINT:
該当者は少ないが、該当すれば高加点。今後の参考に。


⑧ 小規模事業者卒業加点

補助事業終了後に「小規模事業者」を卒業する計画がある事業者。

  • 【要件】:終了時に従業員6人以上(サービス業の場合)
  • 【注意】:計画達成できなければ補助金交付されないリスクあり

POINT:
積極的な拡大路線を描く接骨院・鍼灸院(多店舗展開予定など)には有効。


⑨ 事業継続力強化計画策定加点

災害や感染症等に対するBCP(事業継続計画)の認定で加点。

  • 【内容】:国のガイドラインに基づき災害・感染症対策を明文化
  • 【標準審査期間】:45日

POINT:
これからの医療・ヘルスケア業界には必須の視点。災害・パンデミック対応を経営計画に盛り込むことで、多面的に信頼性UP。


加点は“申請前の戦略”で決まる!事前準備が採択率を引き上げる

小規模事業者持続化補助金では、計画内容そのものだけでなく、加点項目による“申請者の優遇評価”が重要な差別化要因となります。

  • 「どうせウチは小さいから無理…」
  • 「忙しくて加点まで考えられない…」

そんなふうに思わず、まずは1つでも加点を取りにいく姿勢が、採択に近づく第一歩です。


【まとめ】接骨院・鍼灸院で活用しやすい加点TOP3

加点項目難易度おすすめ理由
賃金引上げ加点スタッフがいれば取りやすい
地方創成型加点地域密着型の事業と相性◎
経営力向上計画加点書類作成が必要だが多方面に効果あり

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