【接骨院・鍼灸院向け】補助金の採択率を上げる！小規模事業者持続化補助金の加点項目を解説
emio_editブログ監修者
プランナー
棚橋和宏
（たなはしかずひろ）
【保有資格】
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採択率を高めたいなら、加点項目を的確に押さえることが成功のポイントです
「小規模事業者持続化補助金」は、接骨院・鍼灸院でも申請可能な非常に使い勝手のよい補助金制度です。ただし、多くの事業者に注目されている分、申請件数も非常に多く、計画書を提出するだけでは簡単に採択されないのが実情です。
審査でプラス評価を得られる「加点項目」を意識して計画を立てることが、採択への近道です。
加点がある＝審査で有利になる！採択率を上げる確実な手段
小規模事業者持続化補助金には、主な加点の枠組みとして、以下の2種類が存在します。
✅ 1. 重点政策加点
地域性や特別な環境条件（震災・エネルギー高騰等）に該当する事業者向け。
✅ 2. 政策加点
多くの業種が対応可能な内容となっており、接骨院・鍼灸院にとっても加点を狙いやすい項目が設定されています。
加点は「重点政策加点」と「政策加点」からそれぞれ1つずつ、最大で2項目まで選択可能です。採択率の向上に直結するため、最低でも1つは押さえておきたいところです。加点内容をしっかりと把握し、事業計画に反映させることで、審査員にとって魅力的な計画としてアピールすることができます。
9つの政策加点とは？接骨院・鍼灸院向けにポイントをわかりやすく整理！
① 賃金引上げ加点
従業員の最低賃金を30円以上アップする計画がある場合に加点される項目。
- 【対象】：従業員を雇用している事業者
- 【要件】：補助事業終了時に、申請時より＋30円以上の最低賃金を実現
- 【注意】：従業員不在の場合は対象外／退職時は3ヶ月以内に新規雇用が必要
POINT： スタッフを雇用している接骨院・鍼灸院にとっては、比較的加点を得やすい取り組みです。
② 地方創成型加点
地域資源やコミュニティを活用した取組みに加点。
- 【類型①】地域資源型（地元の食材・伝統・観光等を活用）
- 【類型②】地域コミュニティ型（地域住民の交流や社会課題解決）
POINT：
例えば、地域イベントでの施術参加や、地元商店街と連携した健康促進キャンペーンなど、地域とのつながりを意識した取り組みは、加点の対象となり得ます。
取り組みたい事業内容を地域の課題と結びつけ、地域密着型のコミュニティ事業として加点を狙うケースが多く見られます。
③ 経営力向上計画加点
「経営力向上計画」の認定を受けていると加点。
- 【申請先】：所管行政庁（柔道整復師・鍼灸師の場合は分類コード8351）
- 【申請方法】：3ページ程度の申請書＋事業計画を作成して提出
- 【処理期間】：約30日
POINT：
この認定を受けることで、補助金の加点だけでなく、税制面での優遇や資金調達の際のメリットも得られるため、将来を見据えた経営戦略としても有効です。
④ 事業承継加点
代表者が60歳以上で、後継者が計画の実行を主導する形で取り組むことで、加点につながる仕組みとなっています。
- 【要件】：後継者候補が補助事業の中心メンバーであること
- 【証明】：承継計画や関与内容の説明が必要
POINT：
親子経営や後継者が現場を動かしているケースでは、事業承継を前提とした計画があることで加点を受けやすくなります。
⑤ 過疎地域加点
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」対象地域に所在する場合。
- 【対象地域】：総務省が定める市町村
- 【確認先】：自治体窓口または総務省HP
POINT：
地方で治療院を営んでいる場合、気づかないうちに対象地域に該当しているケースもあるため、必ず事業所の所在地を確認しておきましょう。
⑥ 一般事業主行動計画策定加点
女性の活躍や仕事と育児の両立推進を目的に加点。
- 【要件①】：100名以下の事業者で「女性活躍推進法」に基づき行動計画を公表
- 【要件②】：または「次世代法」に基づき両立支援の行動計画を公表
POINT：
女性スタッフの活用や職場環境の改善に力を入れている院であれば、「女性の活躍推進企業データベース」や「両立支援のひろば」への登録によって対象要件を満たすことができます。
⑦ 後継者支援加点
「アトツギ甲子園」のファイナリストや準ファイナリストが対象。
- 【対象】：該当者のみ（新設加点項目）
POINT：
該当するケースは限られますが、条件に合えば大きな加点が期待できます。
⑧ 小規模事業者卒業加点
補助事業終了後に「小規模事業者」を卒業する計画がある事業者。
- 【要件】：終了時に従業員6人以上（サービス業の場合）
- 【注意】：計画達成できなければ補助金交付されないリスクあり
POINT：
積極的な拡大路線を描く接骨院・鍼灸院（多店舗展開予定など）には有効。
⑨ 事業継続力強化計画策定加点
災害や感染症等に対するBCP（事業継続計画）の認定で加点。
- 【内容】：国のガイドラインに基づき災害・感染症対策を明文化
- 【標準審査期間】：45日
POINT：
災害や感染症などのリスクを見据えた対応は、これからの医療・健康分野において非常に重要です。経営計画に反映させることで、事業の信頼性向上にもつながります。
申請前にどれだけ戦略的に準備できるかが、加点獲得と採択率向上のポイントになります
この補助金では、計画内容の質に加え、加点項目を押さえることで申請者が有利に評価されるため、他の申請者との差をつける大きな要素になります。
- 「どうせウチは小さいから無理…」
- 「忙しくて加点まで考えられない…」
「自分には難しい」と思わず、加点を少しでも取りに行く意識が、採択を引き寄せる第一歩になります。
【まとめ】接骨院・鍼灸院で活用しやすい加点TOP3
| 加点項目 | 難易度 | おすすめ理由 |
| 賃金引上げ加点 | 低 | スタッフがいれば取りやすい |
| 地方創成型加点 | 中 | 地域密着型の事業と相性◎ |
| 経営力向上計画加点 | 高 | 書類作成が必要だが多方面に効果あり |
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まずは取り組めることから着実に進め、採択に向けた準備を整えていきましょう。
