補助金・助成金は年間何種類ある？国・自治体の制度を含めた公募数の実態

補助金・助成金は年間どのくらい公募されている？

全国では年間数千件以上の制度が公募されている

補助金・助成金は、国が実施する全国共通の制度だけではありません。都道府県や市区町村も、地域の事業者を支援するために、それぞれ独自の制度を設けています。

国の制度には、設備投資や販路開拓、デジタル化、省エネルギー対策などを支援する補助金があります。また、雇用の維持や人材育成、賃上げ、働きやすい職場づくりなどを支援する助成金も用意されています。

さらに、自治体では創業支援、店舗改装、設備導入、展示会への出展、ホームページ作成、防犯対策など、地域の課題や産業の特徴に合わせた制度が実施されています。同じ目的の制度であっても、東京都、千葉県、大阪府などの都道府県単位で別々に公募されるほか、市区町村が独自に募集する場合も少なくありません。

日本には、2026年時点で1,724の市区町村があります。すべての自治体が毎年補助金・助成金を公募しているわけではありませんが、国や47都道府県、市区町村、関係団体の制度を合わせると、その数は非常に多くなります。

民間の補助金情報サービスの中には、各省庁や地方自治体の制度を年間3,000件から5,000件程度公開・更新しているとするものもあります。この数字は国が公表した正式な総数ではありませんが、事業者向けの補助金・助成金だけでも、年間数千件規模の情報が出ていることを知る目安にはなります。

ただし、年間数千件の制度すべてが、どの事業者でも利用できるわけではありません。対象となる地域や業種、従業員数、取り組む事業、使用する経費などが制度ごとに決められているため、実際に申請を検討できるものは、その中の一部に限られます。

正確な総数を把握することは難しい

補助金・助成金が年間何種類あるのかについて、国がすべての制度を集計した統一的な数字は公表されていません。

補助金を検索・電子申請できる公的な仕組みとして、デジタル庁が運営する「Jグランツ」があります。Jグランツには国や自治体の補助金が掲載されていますが、日本国内で公募されるすべての補助金・助成金が必ず掲載されるわけではありません。自治体のホームページのみで案内される制度や、別の申請システムを使用する制度もあります。

また、厚生労働省が実施する雇用関係の助成金、地方自治体の設備投資支援、産業振興財団や商工団体が実施する制度など、情報の掲載場所も一つにまとまっていません。

制度によっては、年度初めに募集を開始するものもあれば、補正予算の成立後に年度途中から公募されるものもあります。予算額に達した時点で受付を終了する制度や、同じ名称で年に複数回募集される制度もあるため、どの時点で数えるかによっても件数が変わります。

このような事情から、「補助金・助成金は年間で正確に何種類ある」と一つの数字で示すことは困難です。実務上は、全国で年間数千件以上の事業者向け制度が公募・更新されていると捉えたうえで、自社の条件に合う制度を絞り込む必要があります。

対象範囲や集計方法によって件数が変わる

補助金・助成金の数を調べると、数千件とする情報もあれば、数万件とする情報も見つかります。これは、調査の対象に含める制度が異なるためです。

事業者向けの補助金と雇用関係の助成金だけを対象にする場合と、個人向けの給付金、住宅や子育てに関する助成、農林水産業向けの支援制度まで含める場合とでは、集計される件数が大きく変わります。

民間の支援情報サイトには、補助金、助成金、給付金などを含めて年間4万件を超える情報を掲載しているとする例もあります。ただし、ここには事業者が設備投資や経営改善に利用する制度以外の支援情報も含まれているため、一般的な事業者向け補助金・助成金の数として、そのまま捉えることはできません。

また、一つの制度が複数回公募された場合に、それぞれを別の公募として数えるのか、一つの制度として数えるのかによっても結果が異なります。支援制度の数を見る際は、件数だけで判断せず、何を対象として集計した数字なのかを確認することが大切です。

補助金・助成金を実施している主な機関

補助金・助成金は、国だけが実施しているものではありません。都道府県や市区町村、地域の産業振興を担う財団、商工会議所など、さまざまな機関が事業者向けの支援制度を設けています。

実施する機関によって、支援する目的や対象者、補助対象経費、公募時期などが異なります。そのため、自社に合う制度を探す際は、国の制度だけでなく、事業所がある地域の情報も確認することが重要です。

国が実施する補助金・助成金

国の補助金・助成金は、全国の事業者を対象とする制度が中心です。国の政策や社会的な課題に合わせて、各省庁がそれぞれの担当分野に関する支援制度を実施しています。

例えば、経済産業省や中小企業庁の制度では、中小企業や小規模事業者による設備投資、販路開拓、新製品・新サービスの開発、デジタル化などを支援するものがあります。

厚生労働省の助成金では、従業員の雇用、賃上げ、人材育成、働き方の改善などに関する取り組みが主な対象です。一定の要件を満たした事業者が申請できる制度が多く、従業員を雇用しているかどうかが利用可否に大きく影響します。

そのほかにも、環境省では省エネルギーや脱炭素に関する支援、国土交通省では建物や交通、地域づくりに関する制度、農林水産省では農業や食品分野に関する制度などが実施されています。

国の制度は補助上限額が比較的大きく、全国から申請できるものが多い一方、事業計画や審査項目が細かく設定されている場合があります。公募期間が限られている制度も多いため、設備導入や新たな取り組みを検討する段階から情報を確認しておくことが大切です。

設備投資・販路開拓・雇用・賃上げなどを支援

国の補助金・助成金が支援する内容は幅広く、事業者が抱えるさまざまな経営課題に対応しています。

設備投資を支援する制度では、機械装置やシステムなどの導入費用が対象となる場合があります。ただし、単に古い設備を買い替えるだけではなく、生産性向上や新たなサービスの提供など、導入によって実現する取り組みが重視されることも少なくありません。

販路開拓を目的とする制度では、広告の制作、ホームページの改修、展示会への出展、店舗の改装などが対象になる場合があります。雇用関係の助成金では、賃金の引き上げ、従業員の研修、正社員への転換、職場環境の改善などが支援対象となります。

同じ設備導入であっても、事業の目的や従業員の雇用状況によって、検討できる制度は異なります。何を購入したいかだけでなく、その導入によってどのような経営改善を目指すのかを整理する必要があります。

都道府県や市区町村が実施する独自制度

地方自治体が実施する補助金・助成金は、その地域に事業所を置く事業者を対象とするものが中心です。地域経済の活性化や創業支援、人手不足対策、商店街の振興など、地域ごとの課題に合わせた制度が設けられています。

都道府県の制度では、設備投資、デジタル化、省エネルギー対策、展示会への出展、事業承継など、比較的幅広い取り組みが対象になります。

市区町村の制度では、店舗改装、看板の設置、ホームページ制作、防犯設備の導入、創業時の家賃負担など、地域の小規模事業者が利用しやすい内容が見られます。国の補助金より補助上限額が小さい場合もありますが、地域の事業者にとっては利用しやすい制度が含まれていることがあります。

一方、自治体の制度は対象地域が明確に決められています。同じ県内であっても、市区町村が異なれば利用できないことがあるため、事業所所在地を基準に探さなければなりません。

また、自治体のホームページだけで公募される制度も多く、全国向けの検索サイトに掲載されない場合があります。国の制度だけを調べていると、地域独自の補助金・助成金を見落とす可能性があります。

財団や商工団体などが実施する支援制度

補助金・助成金に近い支援制度は、国や自治体以外の機関でも実施されています。

都道府県や市区町村が関係する産業振興財団では、地域の中小企業を対象として、展示会出展、製品開発、専門家の活用、知的財産の取得などを支援する制度が設けられることがあります。

商工会議所や商工会では、補助金そのものを実施する場合に加え、国や自治体の制度に関する相談対応や申請準備の支援を行っています。制度によっては、商工会議所や商工会から事業支援計画書などの発行を受けることが申請要件になる場合もあります。

さらに、公益財団法人や民間財団が、研究開発、地域活動、環境対策、福祉などの分野で助成事業を実施していることもあります。ただし、対象分野や申請できる事業者が限定されていることが多いため、募集要項を詳しく確認する必要があります。

補助金・助成金を探す際は、国、都道府県、市区町村だけでなく、地域の産業振興財団や商工団体なども確認することで、自社に合う制度を見つけられる可能性が広がります。

公募数が数千件から数万件といわれる理由

補助金・助成金の年間公募数について調べると、「数千件」とする情報もあれば、「数万件」とする情報も見つかります。

これほど大きな差が生じるのは、情報が間違っているからではありません。どこまでを補助金・助成金として数えるのか、同じ制度の複数回の募集をどのように扱うのかなど、集計方法が統一されていないためです。

事業者向けの制度だけを対象とする場合と、個人向けの支援制度や給付金まで含める場合では、集計される件数が大きく異なります。公募数を見る際は、数字だけでなく、何を対象とした集計なのかを確認する必要があります。

給付金や個人向け制度を含めるかで件数が変わる

一般的に「補助金・助成金」という言葉は、幅広い支援制度をまとめて表すために使われています。

事業者向けの設備投資や販路開拓、雇用、賃上げに関する制度だけを数える場合もあれば、個人向けの住宅、子育て、介護、医療、就学などに関する制度まで含める場合もあります。

また、返済不要の支援制度という共通点から、補助金・助成金だけでなく、給付金や支援金も同じ検索サイトに掲載されることがあります。これらをすべて集計すれば、公募数は数万件規模になる可能性があります。

一方、中小企業や小規模事業者が経営に活用できる制度に限定すると、対象となる件数は少なくなります。さらに、事業所の所在地、業種、従業員数などの条件まで絞り込めば、実際に申請を検討できる制度は、その中の一部です。

そのため、「全国には数万件の支援制度がある」という情報を見ても、すべてが事業者向けの補助金・助成金とは限りません。制度数を比較するときは、給付金や個人向け制度が含まれているかを確認することが重要です。

自治体ごとの制度がそれぞれ集計される

自治体が実施する補助金・助成金は、実施する地域ごとに別の制度として数えられます。

例えば、複数の市区町村がそれぞれ店舗改装の補助制度を設けていた場合、支援の目的や対象経費が似ていても、別々の制度として扱われます。対象地域、補助率、上限額、申請要件などが自治体ごとに異なるからです。

都道府県の制度と市区町村の制度が、同じような目的で実施されることもあります。省エネルギー設備の導入、デジタル化、創業、販路開拓などは、国と自治体の両方で支援制度が設けられやすい分野です。

全国の自治体が実施する制度を一つずつ数えれば、全体の件数は大きくなります。ただし、自治体の制度は、原則としてその地域に事業所を置く事業者が対象です。東京都内の事業者が千葉県内の市区町村の制度を自由に利用できるわけではありません。

自治体の制度数が多いことと、一つの事業者が利用できる制度数が多いことは同じではありません。全国の公募数を把握する場合と、自社が申請できる制度を探す場合は、分けて考える必要があります。

年度途中に追加・終了する制度もある

補助金・助成金は、毎年同じ時期にすべての制度が一斉に公募されるわけではありません。

年度当初の予算に基づいて募集される制度もあれば、補正予算の成立後に追加される制度もあります。地域の物価高騰対策や省エネルギー対策、人手不足対策など、その時々の経済状況や社会課題に応じて新たな制度が設けられる場合もあります。

反対に、前年度まで実施されていた制度が終了することもあります。名称を変更して内容が引き継がれる場合や、対象経費、補助率、申請要件などが大きく見直されるケースも少なくありません。

さらに、予算額に達した時点で受付を終了する制度もあります。公募期間が設定されていても、申請が集中すれば予定より早く締め切られる可能性があります。

同じ制度が年度内に複数回募集されることもあり、それぞれを一件として数えるか、一つの制度としてまとめるかによって公募数は変わります。

このように、補助金・助成金の数は一年を通じて増減します。特定の日に公開されている制度数だけを確認しても、年間に公募されたすべての制度を把握することはできません。

年間公募数に幅があるのは、支援制度が多いことに加え、募集開始や終了の時期、集計対象、数え方がそれぞれ異なるためです。

多くの制度があっても自社で使えるものは限られる

全国では数多くの補助金・助成金が公募されていますが、そのすべてを一つの事業者が利用できるわけではありません。

制度ごとに、対象となる地域や業種、企業規模、従業員数、取り組み内容などが決められています。条件に合わない場合は、魅力的な制度であっても申請することはできません。

補助金・助成金を探す際は、公募されている制度の数だけを見るのではなく、自社の状況や予定している取り組みに合っているかを確認することが重要です。

所在地や業種、企業規模によって対象が異なる

自治体が実施する補助金・助成金の多くは、その地域に事業所を置く事業者を対象としています。

都道府県の制度であれば、原則としてその都道府県内に本店や事業所があることが求められます。市区町村の制度では、対象地域がさらに限定されるため、隣接する市に事業所がある場合でも申請できないことがあります。

制度によっては、申請時点で事業所があるだけでなく、一定期間以上その地域で事業を行っていることや、税金を滞納していないことなどが条件になる場合もあります。

業種に関する要件にも注意が必要です。幅広い業種が対象になる制度がある一方で、製造業、商業、観光業、農業など、特定の分野に限定されたものもあります。医療、福祉、施術所などの業種では、制度の目的や対象経費によって申請できないケースも考えられます。

企業規模も重要な判断基準です。中小企業者や小規模事業者を対象とする制度では、業種ごとに資本金や常時使用する従業員数の基準が設けられています。個人事業主が申請できる制度もありますが、法人のみを対象とするものもあるため、募集要項の確認が欠かせません。

従業員の雇用や賃上げに関する助成金では、労働者を雇用していることが前提です。事業主一人で運営している場合や、業務委託のスタッフだけで事業を行っている場合は、対象にならない可能性があります。

同じ事業内容であっても、所在地、業種、法人・個人事業主の別、従業員数などによって、利用できる制度は変わります。

補助対象となる取り組みや経費が決められている

補助金・助成金には、それぞれ支援する目的があります。そのため、事業に必要な支出であれば、どのような経費でも対象になるわけではありません。

設備投資を支援する制度では、機械装置、業務用設備、システムなどが補助対象になる場合があります。一方で、パソコンやタブレット、自動車、汎用性の高い備品などは対象外とされることがあります。

販路開拓を支援する制度では、広告制作、ホームページの改修、チラシ、展示会への出展、店舗改装などが対象になることがあります。ただし、通常の事業運営に必要な家賃、水道光熱費、人件費、消耗品費などは対象外になるケースが一般的です。

また、同じ経費でも、制度の目的に合っていなければ認められないことがあります。設備を導入する理由や、導入後にどのような効果を見込んでいるのかまで確認されるためです。

補助対象経費に該当するかどうかは、制度名や大まかな案内だけでは判断できません。公募要領や募集要項を確認し、対象経費、対象外経費、必要な見積書、発注できる時期などを一つずつ整理する必要があります。

設備を購入するだけでは対象にならない場合もある

設備投資に利用できる補助金であっても、単に設備を購入したいという理由だけでは対象にならないことがあります。

補助金では、設備導入によって生産性を向上させる、新たな商品やサービスを提供する、販路を広げるなど、事業上の目的が重視されます。古くなった設備を同じ機能のものに入れ替えるだけでは、制度の目的に合わないと判断される可能性があります。

例えば、新しい機器を導入する場合は、その機器によって作業時間をどの程度短縮できるのか、これまで提供できなかったサービスを始められるのか、売上や顧客満足度にどのような変化が期待できるのかを示すことが求められます。

設備の必要性だけでなく、導入によって事業をどのように改善するのかを整理することが、制度選びや申請準備では重要になります。

申請できる時期や期限が限られている

補助金・助成金は、必要になったときにいつでも申請できるとは限りません。

募集期間が数週間から数か月程度に限られている制度も多く、公募が終了した後は次回の募集を待つ必要があります。自治体の制度では、年度ごとに募集されるものや、予算に達した時点で終了するものもあります。

設備の発注や契約、支払いの時期にも注意が必要です。多くの補助金では、申請して採択や交付決定を受ける前に購入した設備や契約した経費は、補助対象になりません。

すでに設備を注文していたり、工事を開始していたりすると、制度の条件を満たしていても申請できない場合があります。導入を急ぐあまり、申請前に発注してしまうことは、補助金活用で起こりやすい失敗の一つです。

助成金についても、取り組みを開始する前に計画書の提出が必要な制度があります。賃上げや研修、雇用条件の変更などを実施した後に制度を知っても、申請対象にならないことがあります。

自社に合う制度を見つけるには、対象要件だけでなく、申請期限と取り組みを開始できる時期まで確認しなければなりません。設備投資や経営改善を検討し始めた段階で情報を集めることが、補助金・助成金を活用するための重要な準備になります。

自社に合った補助金・助成金を見つけるために

全国では年間を通して数多くの補助金・助成金が公募されています。しかし、制度の数が多いからといって、自社が利用できる制度も多いとは限りません。

自社に合う制度を見つけるには、補助金・助成金の一覧を眺めるだけでなく、これから取り組みたい事業や解決したい経営課題を整理することが大切です。そのうえで、所在地、業種、従業員数、投資内容、実施時期などを照らし合わせながら、申請できる可能性がある制度を絞り込みます。

取り組みたい事業や導入したい設備を整理する

補助金・助成金を探す前に、まずは自社が何を実現したいのかを明確にします。

例えば、設備の導入を考えている場合でも、目的によって検討する制度は変わります。作業時間を短縮したいのか、新しいサービスを始めたいのか、集客力を高めたいのか、従業員の負担を軽減したいのかによって、制度との相性が異なるためです。

「購入したい設備がある」という情報だけでは、自社に合う制度を判断できないことも少なくありません。その設備を導入することで、現在の業務がどのように変わるのか、どのような成果を目指すのかまで整理しておく必要があります。

販路開拓であれば、新規顧客の獲得、認知度の向上、商圏の拡大などが考えられます。雇用関係の助成金であれば、賃上げ、人材育成、労働時間の削減、正社員への転換など、取り組みの目的を明確にすることが重要です。

事業の目的が整理されていれば、対象となりそうな制度を探しやすくなるだけでなく、申請時に必要となる事業計画の作成にもつながります。

国と自治体の制度を幅広く確認する

補助金・助成金を探す際は、全国共通の制度だけでなく、都道府県や市区町村の制度も確認することが大切です。

国の補助金は広く知られているものが多く、検索サイトやニュースなどでも情報を見つけやすい傾向があります。一方、自治体の制度は地域の事業者だけを対象としているため、全国向けの情報サイトでは見つけにくい場合があります。

自治体によっては、店舗改装、ホームページ制作、省エネルギー設備、防犯設備、創業時の経費など、地域の小規模事業者が活用しやすい制度を実施しています。国の制度では対象にならない小規模な取り組みでも、自治体の制度では申請できる可能性があります。

ただし、自治体の制度は公募期間が短いものや、予算額に達した時点で受付を終了するものも少なくありません。募集が始まってから情報を探すのではなく、導入や取り組みを検討し始めた段階で、定期的に情報を確認する必要があります。

国、都道府県、市区町村、地域の産業振興財団など、複数の実施機関を確認することで、自社の計画に合う制度を見つけられる可能性が高まります。

制度の数ではなく自社との適合性で判断する

補助金・助成金には多くの種類がありますが、制度の数そのものが重要なのではありません。自社の事業内容や計画に合い、申請要件を満たせるかどうかが重要です。

補助上限額が大きい制度であっても、自社の取り組みが制度の目的に合っていなければ申請は難しくなります。反対に、補助上限額が比較的小さな自治体の制度でも、予定している設備導入や販路開拓に適していれば、有効に活用できる可能性があります。

また、補助金は申請すれば必ず受け取れるものではありません。審査がある制度では、事業計画の内容や取り組みの必要性、期待される成果などが確認されます。助成金についても、要件を満たしているだけでなく、計画書の提出時期や実施手順を守ることが必要です。

自社に合う制度を見つけるには、公募情報を確認するだけでなく、対象者、対象経費、申請時期、実施条件を一つずつ確認しなければなりません。

全国で数千件以上の補助金・助成金が公募されていても、実際に利用できる制度を見つけられない事業者もいます。
補助金・助成金の活用を検討する際は、制度数の多さに惑わされず、自社の課題や計画に合うものを早い段階から探すことが大切です。

補助金・助成金には様々なルールも多くあります。基礎的な内容をまとめていますので合わせてこちらもご覧下さい。
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