接骨院業界は補助金・助成金の採択が難しいって本当？噂の真相と通る院の共通点

接骨院業界は本当に補助金・助成金が通りにくいのか

業界全体が対象外という事実はない

「接骨院は補助金や助成金が通りにくいらしい」。そんな噂を聞くと、最初から申請を諦めたくなるかもしれません。ただ、はっきりさせておきたいのは、接骨院という業種だから一律に対象外になる、という事実はないということです。制度によって条件は異なりますが、接骨院でも活用できる枠は存在します。

では、なぜ「難しい」という印象が広がるのでしょうか。多くの場合、制度の選び方や申請書の書き方が原因です。助成金と補助金を同じ感覚で扱ってしまったり、目的が曖昧なまま申請してしまったりすると、結果として不採択や不支給になります。それが積み重なり、「やっぱり接骨院は通らない」という印象につながっていきます。

採択・不採択を分ける本当の基準

採択されるかどうかを分けるのは、業界ではなく「中身」です。簡単に言えば、何にお金を使い、どう改善し、どう成果を出すのかが伝わるかどうかです。ここがぼんやりしていると、どの業種でも通りにくくなります。

接骨院の場合、とくに気をつけたいのが「施術の話」で終わってしまうことです。施術の質を上げたい、患者さんの満足度を高めたい、院内環境を良くしたい。これ自体は大切ですが、補助金の審査では「事業としてどう伸びるのか」が見えないと評価されにくくなります。だからこそ、採択されている院は、施術ではなく経営の改善として計画を組み立てています。

「接骨院は難しい」と言われるようになった理由

保険診療中心の申請が誤解を生みやすい

接骨院が「補助金は難しい」と言われる大きな理由の一つが、保険診療中心の申請内容です。多くの院では、日々の売上の多くを保険診療が占めています。そのため申請書でも、どうしても保険施術の延長線上で計画を書いてしまいがちです。

しかし補助金や助成金の多くは、事業の発展や改善を目的としています。保険診療そのものの維持や、単なる施術環境の改善に見えてしまうと、「事業としての広がりが見えない」と判断されやすくなります。その結果、不採択となり、「やはり接骨院は通らない」という印象が残ってしまいます。

目的が曖昧な申請が多い現実

もう一つの理由は、申請の目的が曖昧なまま提出されているケースが少なくないことです。「集客したい」「設備を良くしたい」「忙しいから効率化したい」といった考え自体は間違っていません。ただ、それが具体的にどう売上や事業の安定につながるのかが説明されていないと、評価は伸びません。

特に接骨院では、「患者さんのため」という言葉でまとめてしまうことが多くなります。しかし審査側が見ているのは、患者サービスの良し悪しだけではありません。事業として継続し、成長していく計画になっているかどうかです。ここを整理できていない申請が、「難しい」という印象を強めています。

補助金と助成金の違いが整理されていない

補助金と助成金の違いを正しく理解していないことも、誤解を生む原因です。助成金は条件を満たせば支給される制度が多く、補助金は申請内容を比較して選ばれます。この違いを意識せず、同じ感覚で準備してしまうと、期待と結果にズレが生まれます。

とくに「補助金が落ちた＝接骨院は対象外」と考えてしまうと、次の選択肢を検討しなくなります。本来は、制度ごとに向き不向きがあるだけなのですが、その整理ができていないことで、「接骨院は難しい」という話が広まりやすくなっています。

実際に採択されている接骨院の共通点

事業としての成長ストーリーが描けている

実際に採択されている接骨院の申請書を見ると、共通しているのは「先の姿」がはっきり描かれている点です。今困っていることだけでなく、補助金や助成金を使うことで、院がどのように変わり、どのように安定していくのかが言葉で説明されています。

例えば、設備を導入する理由が「施術を良くするため」で終わっていません。その設備によって施術の流れがどう変わり、対応できる患者層がどう広がり、結果として売上や来院の安定につながるのかまで書かれています。成長ストーリーがあることで、単なる延命ではなく、前向きな投資として評価されやすくなります。

自費・集客・業務改善につながる計画になっている

採択されている院では、保険診療を完全に否定しているわけではありません。ただ、保険だけに依存し続ける形にはなっていません。自費メニューの強化や、新規集客の導線づくり、院内業務の効率化など、複数の改善がつながる計画になっています。

ここで大切なのは、「自費を増やします」と書くことではなく、そのための流れが現実的かどうかです。新規が入り、説明ができ、継続につながる。その一連の流れが自然に描けていると、計画としての説得力が増します。

数値と行動が具体的に書かれている

採択される院の申請書は、数字と行動が結びついています。売上を増やしたい、来院数を増やしたいという抽象的な表現だけではなく、「どの行動で」「どれくらい変わるのか」が書かれています。

難しい計算をする必要はありません。ただ、今の状況と、改善後のイメージを比べて説明することが重要です。数字があることで、計画が現実的に見え、実行できそうだと判断されやすくなります。

接骨院が優先的に検討すべき補助金・助成金

業務改善助成金が最優先になる理由

接骨院が補助金や助成金を検討する際、最初に考えたいのが業務改善助成金です。この制度は、いわゆる「採択されるかどうか」を競うものではなく、要件を満たせば支給される仕組みになっています。そのため、補助金に比べて結果が読みやすく、現実的に使いやすい制度と言えます。

特に、設備投資や業務の効率化と相性が良い点は、接骨院にとって大きなメリットです。物療機器の入れ替えや、受付・予約まわりの改善など、日常業務に直結する投資が対象になりやすく、経営改善の実感を得やすい傾向があります。「まず一度使ってみる」という意味でも、優先度は高い制度です。

小規模事業者持続化補助金が向いている院

小規模事業者持続化補助金は、新規集客や販路の拡大を考えている院に向いています。ただし、誰にでもおすすめできるわけではありません。向いているのは、「これからどう伸ばしたいか」がある程度整理できている院です。

例えば、ホームページや予約導線を整えたい、自費メニューを広げたい、地域での認知を高めたいといった具体的な目的がある場合は、相性が良くなります。一方で、単なる設備更新や、今のやり方を続けるためだけの計画では評価されにくくなります。持続化補助金は、「次の一手」を考えている院ほど力を発揮する制度です。

IT導入補助金・人材系助成金の使いどころ

IT導入補助金は、業務のデジタル化を進めたい院にとって有効です。予約管理や顧客管理、会計の効率化など、人手不足や業務の偏りを感じている場合に検討する価値があります。直接売上を増やすというより、院内を回しやすくするための制度として考えると、使いどころが分かりやすくなります。

また、スタッフを雇用している院では、人材に関する助成金も選択肢になります。即効性は高くありませんが、教育や定着を考えるうえでは、中長期的に効いてくる制度です。補助金と助成金を一つに絞るのではなく、目的に応じて使い分ける視点が大切になります。

賃上げタイミングの重要性

補助金や助成金を検討するうえで、避けて通れないのが賃上げのタイミングです。とくに業務改善助成金などは、賃金引上げとセットで考える必要があり、「いつ上げるのが現実的か」で悩む院長も多いのではないでしょうか。
実際には、やみくもに賃上げを行うのではなく、制度の活用時期や経営状況に合わせて計画的に進めることが重要になります。

👉 接骨院が賃上げを検討すべき時期や、無理のない進め方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

https://emio.jp/gyoumukaizenn-jyoseikinn/中長期の視点で業務改善助成金を活用する効果と/

不採択を避けるために院長が押さえるべきポイント

「施術の話」で終わらせない考え方

不採択になりやすい申請で共通しているのは、話の中心が施術そのものに寄ってしまっている点です。施術の質を上げたい、患者さんの満足度を高めたいという思いは大切ですが、それだけでは補助金・助成金の目的とズレてしまいます。審査で見られているのは、医療としての正しさよりも、事業としての改善や発展です。

そのため、施術内容は「目的」ではなく「手段」として位置づける必要があります。施術や設備の話をする場合も、それによって業務がどう変わり、来院の流れや売上の安定につながるのかまで説明できるかが重要になります。ここを意識するだけで、申請書の印象は大きく変わります。

申請前に整理すべき3つの視点

申請に入る前に整理しておきたいのは、「なぜ今その制度を使うのか」「使った後に何が変わるのか」「その変化がどんな成果につながるのか」という流れです。難しい表現や専門的な言い回しは必要ありません。今の課題と、改善後の姿を自分の言葉で説明できるかどうかが大切です。

また、制度選びも重要です。補助金が合わない内容を無理に当てはめると、不採択になりやすくなります。補助金か助成金か、どれが今の院に合っているのかを見極めることで、結果は大きく変わります。

まとめ

接骨院業界は補助金・助成金の採択が難しい、という噂は一部では事実のように語られています。しかし実際には、業界そのものが不利というわけではありません。採択されない理由の多くは、制度の選び方や申請の組み立て方にあります。

通っている院は、施術の話だけで終わらせず、事業としての改善や成長の流れを描いています。また、自院の状況に合った制度を選び、無理のない計画を立てています。補助金・助成金は、正しく使えば経営改善の大きな後押しになります。

「どうせ通らない」と諦める前に、自院に合った選択肢を整理してみること。それが、補助金・助成金を活かすための最初の一歩になります。

取組内容や経営環境により、活用可能な補助金・助成金は様々です。
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