【接骨院・鍼灸院向け】小規模事業者補助金申請で失敗しない！治療器導入を成功させる経営計画・補助事業計画の書き方
emio_editブログ監修者
プランナー
棚橋和宏
（たなはしかずひろ）
【保有資格】
整骨院の開業・運営にかかる費用を少しでも抑えたい、補助金を活用したいとお考えの方へ。
私は医療機器販売と補助金申請支援の経験を活かし、整骨院経営を資金面からサポートしています。
「自院が対象になるのか分からない」「申請手続きが不安」そんなお悩みに丁寧に寄り添い、最適な制度選びから申請サポートまで対応。
補助金を活用することで設備投資や差別化が可能となり、経営の安定化にもつながります。
まずはお気軽にご相談ください。先生の想いを形にするお手伝いをさせていただきます。
治療器の導入には「経営計画」と「補助事業計画」の完成度がカギ！
「小規模事業者持続化補助金」は、接骨院・鍼灸院にとって治療器を導入する絶好のチャンスです。しかし、申請に必要な「経営計画書兼補助事業計画書（様式2）」と「補助事業計画書（様式3）」の内容が不十分だと、どれほど必要性の高い機器であっても不採択となるリスクがあります。
とくに治療器導入を目的とした補助金申請では、経営上の課題と補助事業がどのようにリンクしているのかを明確にし、数字や根拠を示して実現可能性のあるストーリーを描くことが重要です。
審査されるのは「なぜそれが必要か」と「導入後の変化」
小規模事業者持続化補助金審査では、以下のような観点が重要視されます
- 経営課題が明確であるか
- 補助事業（＝治療器導入）が課題解決にどうつながるか
- 計画に具体性と実現可能性があるか
- 数値的な効果の見通しがあるか
治療器を導入することで、どのような業務改善が起きるのか、どんな新たな価値が提供できるのかを論理的に伝えることができれば、採択の可能性はぐんと高まります。
治療器導入における経営計画・補助事業計画の作成ポイント
◉ 第1部：経営計画書兼補助事業計画書（様式2）の書き方
1. 企業概要（基本情報）
- 院名、所在地、開業年、施術メニュー
- スタッフ数、1日来院者数、メインの患者層、自由診療比率
- 売上構成と現在の課題
記載例：
「2020年に葛飾区で開院した接骨院。平均来院数は月180人、スタッフ2名体制。自由診療の割合は全体の25%。近年は慢性症状への対応ニーズが増加し、より専門的な治療を求める声が強くなっている。」
2. 顧客ニーズと市場の動向
- 高齢者の運動器障害、テレワークによる肩こり・腰痛の増加、不定愁訴の増加など
- 地域特性（住民構成、競合院数）と患者傾向
記載例：
「半径1km圏内に同業者が6院。高齢化率が上昇し、慢性腰痛・変形性膝関節症を訴える高齢者が増えている。一方、30〜40代の働き盛り世代からは“短時間で結果を出す治療”への要望が強まっている。」
「自律神経の不調による不定愁訴が増えている。鍼灸治療へ移行する患者が増加してきており、徒歩圏内の同業者は鍼灸治療を行っておらず、当院への関心が高まっている。」
3. 自院の強みと差別化ポイント
- 国家資格者による一貫対応、女性施術者在籍、駐車場完備など
- 特化型メニュー（産後骨盤矯正、スポーツ障害）
- 駅前という立地にあり、仕事帰りの通院が多い
記載例：
「施術はすべて国家資格者が対応し、スタッフ間で症状や既往歴の情報共有を徹底。Google口コミ評価4.7点と高く、丁寧な問診と説明が地域の支持を得ている。」
4. 経営方針・目標と今後のプラン
- 売上向上、客単価UP、業務効率改善などの具体的な目標
- 治療器導入によって提供する新メニューの内容
記載例：
「今後は自由診療比率を現在の25％から40％に引き上げ、3年後に年間売上15％増を目指す。そのため、即効性と差別化を図れるハイボルテージ治療器を導入し、“慢性痛・急性外傷に特化した集中施術コース”を新設する。」
◉ 第2部：補助事業計画書（様式3）の書き方（治療器導入パターン）
1. 補助事業名（30文字以内）
「ハイボルテージ治療器導入による集客強化」
具体的な事業名称を記載します。
2. 販路開拓等の取組内容（治療器導入）
計画内容：
補助金を活用し、ハイボルテージ治療器1台と専用導入ベッドを購入。これにより「慢性腰痛・膝関節痛・スポーツ外傷」などの対応力を高める新メニューを提供。
記載例：
「補助金でハイボルテージ治療器を導入し、急性外傷・神経痛に対応する『短期改善コース（1回3,500円）』を新設。既存の手技療法と組み合わせることで、即効性とリピート率の向上を図る。」
3. 業務効率化の取組内容（任意だが記載推奨）
記載例：
「従来は痛みの強い患者への施術に時間がかかり、予約が取りづらい状況だった。ハイボルテージ治療器により施術時間を約15分短縮し、1日の対応可能人数を2名増加。スタッフ負担の軽減と機会損失の改善につながる。」
業務効率化取組内容の記載は任意となっていますが、何かしらのポイントを見つけて記載するようにしましょう。
省力化・効率化は補助事業の大きなテーマの一つとなっているので、記載することで採択につながりやすくなります。
4. 補助事業の効果
シミュレーション例：
- 新メニュー月間利用者：20名（平均単価3,500円）
→ 月間売上＋7万円
→ 年間84万円の増収 - 既存患者のリピート率5％増加を想定
- 自由診療比率25％ → 35％へ引き上げ
- 3年後には新メニュー売上が全体の15％を占める見込み
記載例：
「補助事業実施から1年で、月間売上が7万円増加。来院頻度の向上と口コミ増加により、自由診療の売上構成が前年比＋10％の増加を見込む。」
「誰に」「何を」「どう提供するか」を明確にすれば、補助金申請は怖くない！
計画書は、審査員に向けた**“ビジネスのプレゼン資料”**です。治療器を導入したい理由だけでなく、
- なぜ今なのか
- なにが求められているのか
- その治療器で誰を助けたいのか
- どう変わるのか（売上・業務・患者満足）
- 地域社会へどのように貢献できるのか
というビフォー＆アフターのストーリーを、数字と根拠をもって語ることが、採択される計画書作成のコツです。
【まとめ】治療器導入を成功させる補助金計画書の鉄則5か条
| ポイント | チェック項目 |
| ① 目的の明確化 | なぜその治療器が必要か書けているか |
| ② 数字の根拠 | 費用対効果や収益予測があるか |
| ③ 経営との一貫性 | 経営方針と補助事業が連動しているか |
| ④ スケジュール | 導入から運用まで具体的に書かれているか |
| ⑤ ストーリー性 | 患者・地域にどんな影響を与えるか書かれているか |
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