事業継続力強化計画とは？接骨院・鍼灸院が知っておくべき基礎知識

事業継続力強化計画ってなに？

事業継続力強化計画という言葉を聞いて、「はじめて聞いた」「うちの接骨院にも関係あるのかな？」と感じる方も多いのではないでしょうか。これは中小企業庁が進めている制度で、災害や感染症といったリスクに対して、事業を止めないための対策をあらかじめ計画にまとめておくという仕組みです。

この制度の特徴は、計画をしっかり立てることで、国から「認定」を受けられる点です。認定されると、補助金の加点や低利融資など、いろいろな支援を受けられるようになります。

「災害なんてそうそう起きないから関係ない」と思われるかもしれませんが、たとえば地震や台風、大雪などが原因で営業できなくなったり、設備が壊れてしまったりすることは実際に起きています。また、最近では感染症対策も大きなポイントとして見られています。

とくに接骨院や鍼灸院のような地域密着型の事業は、患者さんとの信頼関係が重要です。営業を止めてしまうと、患者さんが離れてしまう可能性もあります。そうしたリスクを減らすためにも、事業継続力強化計画は今のうちに考えておく価値があるのです。

接骨院・鍼灸院が事業継続力強化計画を申請するメリットとは

事業継続力強化計画を接骨院や鍼灸院が申請することで、どんなメリットがあるのでしょうか？実は、計画を立てて認定を受けることで、経営面でも多くの良い効果が期待できます。

まず一番のメリットは、補助金の申請時に加点されることです。たとえば「小規模事業者持続化補助金」などでは、事業継続力強化計画の認定を受けていると審査で有利になります。これはつまり、補助金が通りやすくなるということです。

また、認定されたことで、金融機関や自治体からの信頼が高まります。「きちんとリスク対策ができている事業者」として評価されるので、融資や新たな支援につながりやすくなるのです。

さらに、院の内部的なメリットも見逃せません。たとえば災害時にどう対応するか、患者さんへの連絡方法や代替手段などを事前に整理しておくことで、実際にトラブルが起きたときも慌てずに対応できます。これはスタッフや患者さんにとっても安心材料になります。

つまり、申請は少し手間がかかるように見えても、その先には「補助金が取りやすくなる」「経営に強くなる」「信頼される院になる」といった多くのメリットがあるのです。

申請に必要な条件と対象となる接骨院・鍼灸院

「事業継続力強化計画に申請したいけど、自分の院が対象になるのか不安…」という声をよく聞きます。ここでは、申請に必要な条件や対象となる接骨院・鍼灸院についてご紹介します。

まず、申請の対象となるのは「中小企業・小規模事業者」です。個人で接骨院や鍼灸院を開業している場合や、スタッフ数が20人以下の法人などであれば、基本的には対象になります。

次に重要なのは、計画の内容です。ただ単に「災害があったら頑張る」ではなく、「どんなリスクに対して、どのように備えるか」を具体的に書く必要があります。たとえば、地震で建物が使えなくなったときの対応策、電気や水道が止まった場合の代替方法、患者さんへの情報伝達手段などが例として挙げられます。

さらに、計画には「自分の院の強み」や「地域にどう貢献しているか」など、経営に関する視点も求められます。これは単なる災害マニュアルではなく、事業を止めずに続けていくための“経営戦略”として考える必要があるからです。

つまり、自分の院が小規模事業者であり、地域でサービスを提供している限り、十分に申請対象になります。しっかりと計画を立てることで、チャンスを広げることができます。

【5ステップで解説】事業継続力強化計画の申請方法

事業継続力強化計画の申請は「むずかしそう」と感じる方も多いですが、実はやることを順番に進めれば、それほど複雑ではありません。ここでは、接骨院・鍼灸院でも実践しやすいように、申請までの流れを5つのステップでご紹介します。

ステップ1：リスクの洗い出しと課題の整理

まずは、どんな災害やトラブルが起きる可能性があるのかを考えます。地震や台風だけでなく、感染症や水道・電気の停止、スタッフの急な欠勤なども含めて、「院の営業に支障をきたす要因」をできるだけ多く洗い出しておきましょう。

ステップ2：対応策を考える

それぞれのリスクに対して、どのように対応するかを整理します。たとえば、地震が起きたらどこに避難するか、連絡はどう取るか、患者さんへの案内はどうするかなどをまとめておきます。

ステップ3：計画書の作成

洗い出した内容をもとに、事業継続力強化計画書を作成します。この書類はフォーマットが公開されているため、基本項目にそって記入していけばOKです。とはいえ、文章にまとめるのが苦手な方は、行政書士などの専門家に相談するのもひとつの方法です。

”申請やフォーマットは中小企業庁のホームページをご覧ください。”
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html

ステップ4：商工会または商工会議所に相談・確認

作成した計画書を、最寄りの商工会や商工会議所に持参して、内容に問題がないか確認してもらいます。ここでは申請前にアドバイスをもらえることも多く、サポート体制が整っています。（こちらに関しては任意です。不受理や是正を避けたい場合は行って下さい。）

ステップ5：中小企業庁へ申請書を提出

確認が終わったら、いよいよ正式な申請です。必要な書類をそろえて中小企業庁へ提出します。オンライン申請となりますので、GビズIDアカウントが必要です。
GビズIDを取得されていない方はこちらをご参照下さい。⇒https://emio.jp/news/【接骨院・鍼灸院でも活用可能】補助金申請に必/

以上が、申請までの基本的な流れです。ひとつひとつのステップを丁寧に進めれば、初めてでもしっかりと取り組むことができます。

よくある失敗とその対策｜接骨院・鍼灸院が注意すべきポイント

事業継続力強化計画の申請は、書類さえ出せば通るわけではありません。中には「せっかく書いたのに認定されなかった」というケースもあります。ここでは、接骨院・鍼灸院がやりがちな失敗と、その対策についてお伝えします。

まず多いのが「リスクの具体性が足りない」という失敗です。たとえば「災害時には安全に避難する」とだけ書かれていても、それが本当に実現可能なのかが伝わりません。何を、誰が、どこで、どう動くのかといった具体的な内容が必要です。

次に、「対応策が現実的でない」ことも問題になります。実際には準備もしていない対策や、スタッフの数に見合っていない対応を記載してしまうと、計画としての信頼性が下がってしまいます。

さらに、「自院の強みや地域との関係性がうまく伝えられていない」ケースも見られます。接骨院や鍼灸院は、地域に根ざした事業です。その特徴を踏まえて「なぜ自分の院が地域に必要とされているのか」をしっかり伝えることが大切です。

これらを防ぐためには、まずリスクや対応策を実際の状況に即して具体的に書くこと。そして、内容に不安がある場合は、商工会や支援機関に相談することも重要です。自分ひとりで抱え込まず、外部の知恵を活用することで、計画の完成度は大きく高まります。

事業継続力強化計画を成功につなげるためのポイントと今後の展望

事業継続力強化計画は、ただ認定を取るだけではなく、それをどう活かすかが本当の意味での成功につながります。接骨院・鍼灸院として経営を続けていくうえで、この計画を上手に使うためのポイントと、今後の活用の展望についてお伝えします。

まず大事なのは、計画を「書いて終わり」にしないことです。たとえば作成したマニュアルをスタッフと共有したり、年に1回見直したりすることで、実際の災害やトラブル時にも活用できる計画になります。紙の上だけの計画では意味がありません。

また、この取り組みをきっかけに院内の連携が強まり、患者さんへのサービスも自然と向上することがあります。万が一のときにもスムーズに対応できる体制が整っていれば、信頼も高まり、選ばれる院としての価値が高まるでしょう。

さらに、今後は補助金や支援制度の申請時に、この計画がより重要視される傾向が強まっていくと予想されます。実際、他の補助金制度でも加点要素として組み込まれてきています。つまり、いま取り組むことが、将来の補助金獲得や経営強化への「先行投資」になるのです。

地域の中で長く愛され、信頼される院づくりのためにも、事業継続力強化計画は大きな味方になります。今のうちにしっかり取り組んで、経営の土台をより強くしていきましょう。

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