持続化補助金は第20回で経費のルールも変わった？施術所が確認したいホームページ・広告・見積もりの注意点

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の第20回公募は、賃金引上げ特例だけでなく、経費のルールや計画に求められる内容も見直されました。前回までの情報をもとに「ホームページを作り直そう」「広告に使おう」と考えていると、計画の組み直しが必要になる場合があります。本記事では、施術所の院長に向けて、第19回の公募要領と第20回の公募要領（第9版）を比べて分かった変更点のうち、院の計画に影響しやすいものを整理します。

小規模事業者持続化補助金の最新の受付状況や、院の地域で使える制度は、施術所・クリニックの補助金さがし「小規模事業者持続化補助金」のページで確認できます。

本記事の内容は2026年11月11日時点の情報です。申請の際は、必ず最新の公募要領でご確認ください。

広報費とウェブサイト関連費のルールが変わった

ウェブサイト関連費の上限は30万円に

ホームページの制作や改修に使うウェブサイト関連費は、第19回まで、補助金の交付申請額の4分の1（最大50万円）が上限でした。第20回では、補助金の交付申請額で30万円が上限になっています。

補助率が3分の2以内の場合、補助金を30万円申請するために必要な経費は45万円です。例えば、ホームページの制作に80万円かけても、ウェブサイト関連費として申請できる補助金は30万円までです。残りの費用は院の負担になるため、制作の範囲と予算を先に決めておく必要があります。

広報費にも上限ができた

チラシや看板、広告などの広報費には、第19回の公募要領に金額の上限がありませんでした。第20回では、広報費にも補助金の交付申請額で30万円の上限が設けられています。

例えば、開院の節目に合わせてチラシのポスティングと看板の設置をまとめて行うような計画では、費用の合計によって上限を超えることがあります。上限を超える部分は補助の対象にならないため、優先順位をつけて計画を立てることが大切です。

広報費だけ、ウェブサイト関連費だけの申請はできない

第20回では、広報費のみ、またはウェブサイト関連費のみでの申請はできません。事務局の参考資料には、経費が広報費のみ、ウェブサイト関連費のみになった場合は不採択となると書かれています。

一方で、よくあるご質問では、広報費とウェブサイト関連費を組み合わせた申請は可能と説明されています。ただし、どちらか一方に絞った計画を立てていた院は、経費の組み立てから見直す必要があります。

また、賃金引上げ特例などで補助上限が上乗せされても、この2つの経費の上限は変わりません。

インターネット広告は広報費に区分が変わった

経費の区分も変わりました。第19回でウェブサイト関連費に入っていたインターネット広告、バナー広告、SNS広告と運用代行費、メールなどインターネットを介したDM、電子パンフレットなどは、第20回では広報費として扱います。

一方で、自社ホームページで使う動画や写真の制作費用はウェブサイト関連費です。ロゴや画像を、チラシなどの紙媒体とホームページの両方で使う場合も、ウェブサイト関連費で計上します。

例えば、検索広告とホームページの改修を同じ業者に一括で頼む場合、見積書の内訳を費目ごとに分けてもらわないと、どちらの区分にいくら入るのかが分かりません。費目の考え方は「補助対象経費と対象外経費の考え方｜施術所が迷いやすい費目の見分け方」でも整理しています。

相見積もりが必要になる金額が下がった

基準は100万円超から50万円超へ

発注先の選定で2者以上の見積もりが必要になる金額は、第19回まで発注総額100万円超（税込）でした。第20回では、発注総額（1件あたり）50万円超（税込）に下がっています。

施術所で導入を考える機器や、ホームページの制作では、50万円を超えることは珍しくありません。第19回では1社の見積もりで済んだ金額でも、第20回では2者以上から取る必要が出てきます。2者以上から見積もりを取ったうえで、より安価な発注先を選ぶことになります。

同じ発注先への注文は合計で見る

発注総額は、同一の発注先に複数の機械装置等を発注する場合、それぞれの金額ではなく合計額で判断します。よくあるご質問では、機械装置30万円と付随する機械装置20万円を1社に発注する場合は、発注総額を50万円として扱うと説明されています。

例えば、本体と周辺の備品を同じ業者から買う場合は、1点ごとの価格が小さくても、合計で基準を超えることがあります。分けて考えずに、発注先ごとの合計を確かめておきましょう。

見積もりが取りにくいときの扱い

事業の性質上、見積もりを取ることが困難な場合は、その企業を随意契約の対象とする理由書を、採択発表後から交付決定までに提出します。取り扱う業者が限られている機器などは、早めに確認しておくと安心です。

ただし、中古品は金額に関わらず2者以上の見積もりが必須で、理由書による随意契約は認められません。購入単価が50万円（税抜き）未満であることも条件です。相見積もりは、補助事業者自身が別々の企業から取得するものとされています。業者に任せきりにしない点も押さえておきましょう。

売上の増加を見込めることが要件に加わった

補助対象事業の要件が増えた

第20回では、補助の対象となる事業の要件が1つ増えました。事業効果および賃金引上げ等状況報告書を提出するときの売上高・売上総利益が、補助事業の終了時と比べて増加することが見込める事業であることです。

あわせて、申請時には、客観的なデータを用いた市場や顧客ニーズの分析、営業方針、新規取引や値上げの見込みなどの根拠とともに、取り組む事業の定量的な成果を補助事業計画（様式2）に書く必要があります。

施術所の計画ではどう考えるか

「ホームページを新しくして集客を増やしたい」だけでは、どのくらいの売上につながるのかが読み手に伝わりません。例えば、自費メニューの新規の来院者数と単価、再来院の割合など、院の実績から積み上げた数字で説明する形が考えられます。

周辺の人口や競合の状況といった地域のデータ、これまでの来院経路の記録も根拠として使えます。ただし、数字は実現できる範囲で立てることが大切です。審査では、効果が客観的事実に基づいて設定されているか、実現可能性が高いかも見られます。

機器の導入そのものを目的にしない

持続化補助金は販路開拓などの取組を支援する制度です。売上の増加を説明するときも、取り組みとのつながりが分かる形にする必要があります。

例えば、機器を導入するのであれば、その機器を使ったどのメニューを、どの層の来院者に、どのように届けるのかまで書きます。機器の導入そのものを目的にしてしまうと、計画の筋が通りにくくなるでしょう。

補助事業の終了から1年後の報告がある

補助事業者は、補助事業の終了から1年後の状況について、事業効果および賃金引上げ等状況報告を行う必要があります。計画で書いた数字は、採択されて終わりではなく、あとから実績と向き合うものだと考えておくとよいでしょう。

院内で月ごとの売上と来院経路の記録を取っていない場合は、今のうちに整えておくと、報告のときにも役立ちます。

外部の支援を受けるときの注意点

アドバイスの相手と金額を書く

申請の準備で、商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けた場合は、様式2の確認事項にその相手方と金額を書く必要があります。第20回の公募要領では、着手金、成功報酬その他名目のいかんを問わず金額を記載すると明記されました。記載がない場合は、虚偽の報告として不採択・交付決定の取消となります。

よくあるご質問では、アドバイス料の支払いがなかった場合でも第三者の名称の入力が必要で、金額は0円と入力すると説明されています。後払いの成功報酬がある場合は、支払う予定の額を書きます。ホームページの制作会社や機器の販売業者から申請のアドバイスを受けたときも、該当するかどうかを確かめておきましょう。

計画は院自身で考えたものにする

公募要領には、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合や、自らが検討していなかったことが発覚した場合は、評価に関わらず不採択・交付決定取消になると書かれています。

外部の支援を受けること自体が禁じられているわけではありません。ただし、提供するサービスの内容とかけ離れた高額なアドバイス料金を請求する業者への注意喚起もなされています。院の強みや来院者の状況は、院長自身の言葉で説明できるようにしておくことが大切です。

GビズIDを人に渡さない

申請には、GビズIDプライムのアカウントが必要です。第三者の支援者などにアカウントとパスワードを開示することは、GビズIDの利用規約に反する行為です。電子申請は、院の側で操作する前提で準備を進めましょう。

12月の締切に向けて進めること

前回までの情報で作った計画を見直す

第19回以前の情報をもとに計画を作っていた院は、まず経費の内訳を確認しましょう。ウェブサイト関連費と広報費が上限に収まっているか、どちらか一方だけの計画になっていないか、50万円超の発注に2者以上の見積もりを取れるかを順に見ていきます。

様式4の締切から逆算する

商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の発行受付の締切は、2026年12月4日です。申請受付の締切は2026年12月15日の17時ですが、様式4の受付締切以降の発行依頼はいかなる理由があってもできません。

様式4の発行を依頼するときには、経営計画などの書類が必要です。商工会・商工会議所を訪問する際は事前の連絡も求められているため、早めに予定を確認しておきましょう。

賃金引上げ特例を選ぶかどうかも先に決める

賃金引上げ特例と賃金引上げ加点は、第20回で要件が大きく変わりました。選ぶと補助事業の終了日が固定され、要件を満たせないと補助金の全体が交付されません。判断の材料は「持続化補助金の賃金引上げ特例は第20回で何が変わった？施術所が申請前に確認したい注意点」で整理しています。

まとめ

第20回の持続化補助金では、ウェブサイト関連費と広報費の上限がそれぞれ補助金の交付申請額で30万円となり、どちらか一方だけの申請はできなくなりました。インターネット広告などの区分も広報費に変わっています。相見積もりは発注総額50万円超から必要になり、計画には売上高・売上総利益の増加を見込める根拠が求められます。

ホームページや広告に使いたいと考えていた施術所ほど、前回までの感覚のままでは計画の組み直しが必要になる可能性があります。採択されるかどうかは審査によるため、補助金がなくても院に必要な取り組みかどうかを先に考えておくことも大切です。

金額・要件・締切は変更される場合がありますので、申請の前に最新の公募要領でご確認ください。院の計画に当てはめたときの経費の組み立て方や、機器の導入の進め方に迷われている院長は、様式4の締切が近づく前に、emioの公式LINEからお気軽にご相談ください。LINEのメニューから相談を申し込めます。

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